4月8日、立憲民主党千葉県議会議員会は、森田健作千葉県知事に対して「新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言の発出に伴う緊急要望」を提出しました。なお要望提出には松戸市選出の安藤じゅん子県議も同席しています。
医療や保健所機能を主として所管しているのは千葉県となります（権限・財源が県にはある）。多くの市民がご不安に思っていらっしゃる「ベッド数のさらなる確保」「医療スタッフの確保」「人工呼吸器をはじめとした医療資源の充実」「保健所機能強化」「PCR検査の拡充」などを、関根ジローも所属する立憲民主党を代表して、千葉県議団が知事に要望したものです。
要望を転載します。
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令和２年４月８日
千葉県知事 森田 健作 様
立憲民主党千葉県議会議員会
会 長 矢 崎 堅 太 郎
新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言の発出に伴う緊急要望
令和２年４月７日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令され、本県は当該宣言の対象区域とされました。
これを受けて、県も、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、対処方針が決定され、知事が記者会見を実施しました。令和２年４月７日時点で、本県の新型コロナウイルス感染者数は２９０人と、東京都及び大阪府に次いで多くなっており、早急な対応が求められています。
立憲民主党千葉県議会議員会では、地域の皆様、医療関係者の皆様等からの要望が多かった項目を中心に緊急要望を取りまとめました。全ての県民が、今般のコロナ禍から安心・安全の生活を取り戻し将来に希望が持てるよう、今後の新型コロナウイルス対策の実施にあたり十分配慮されるよう強く要望します。
（医療・保健・福祉等）
〇重症者に対する医療体制を確保するため、十分なＩＣＵの確保、人工呼吸器や人工心肺装置などが不足しないよう対応するとともに、これらの医療に必要な人員の確保を図ること
〇重篤な新型コロナウイルス感染者の病床を確保するため、軽症者用として国公立の宿泊可能な施設ホテル等を確保し療養・滞在施設とするなど今後の事態の悪化に向けた対応を図ること
〇新型コロナウイルス感染者以外の従来の患者等に対する医療提供体制が低下することが無いよう対応すること
〇医療・介護現場などクラスター感染の危険性が高い職場の従事者に対し、必要に応じてＰＣＲ検査を受けることがきるよう対応するとともに、医師が必要と認める患者に対するＰＣＲ検査の完全実施と新型コロナウイルス抗体検査の実施を可能とするよう対応すること
〇医療崩壊を考慮したＰＣＲ検査ではなく、感染防止に立った多数の検査を他国並みに行うこと
〇マスク、人工呼吸器、人工心肺、防護服、消毒用アルコールなど医療機器、医療用品及び衛生用品について、県としても生産流通ルートの確保を行い、医療機関、障害者施設及び、介護施設等が事業を継続することができるよう対応すること。同様に、マスク及び消毒用アルコールについて県民が入手できるような対応を図ること
〇市町村と連携し、保健師が業務に専念できるよう人員を確保、配置すること。保健所の保健師不足の解消を図ること
〇県と市町村の協力体制を深めるために、必要な情報交換が遅延なく行われるように努めること。特に感染者が出た場合の対策や濃厚接触者の状態など、市町村が知るべき情報を適宜提供すること
〇国と連携し一刻も早いワクチンと治療薬の開発のため、十分な対応を図ること
〇各家庭において、長時間の在宅が長期間に及ぶことが想定されることから、家庭内暴力、児童虐待への対応を充実・強化すること。また依存症や自殺予防のための対策窓口の強化を図ること
〇デイケア事業所の休業等により、長期間の在宅が長時間に及ぶことから、障害児・者や高齢者等の運動機能の低下が懸念されるため、介助や介護が重度化することを防ぐ取り組みを実施すること
〇ネットカフェの休業などにより、ネットカフェを住まいとしている利用者がホームレスとなる懸念があるため、ハウジングファースト支援を行うこと
（経済・産業等）
〇新型コロナウイルス感染症による所得減少に伴い給付される給付金の対象者について、全世帯への一律給付とするなど、その拡大を国に要請するとともに、申請手続きが簡易かつ迅速に行われ、給付金が速やかに給付されるよう要請すること
〇緊急事態宣言に伴い使用制限を要請する対象施設について、今後の感染状況を見極めつつ、具体的内容は近接する都県の状況も考慮して国と調整すること
〇休業やイベント自粛の要請に応じた企業や主催者などに対する損失補償を国に要請すること
〇事業継続支援のため公的な窓口に資金繰り支援の問合せが殺到していることを踏まえ、県の対策本部にコールセンターを設けるとともに、市町村だけではなく地域金融機関でも資金繰り支援の手続きができるようにすること
〇国に対し雇用調整助成金の対象範囲拡大、手続き簡素化と早期支給を要請するとともに当該助成金の申請から給付の間、地域金融機関からつなぎ融資を受けることができるよう対応すること
〇国及び金融機関等と連携し、必要に応じて奨学金、教育ローン、住宅ローンなどの返済猶予及び繰り延べなどが実施されるよう対応すること
（その他）
〇すべての子どもたちの学びを保障するため、ネット環境にないご家庭に配慮したオンラインによる授業の環境整備を図るとともに、大規模な災害や感染症の発生時に、間断なく休校措置に踏み切れるような体制を早急に整備すること
〇休校期間の長期化に伴い子どもの精神的ダメージが心配されることから、ネットを介したカウンセリング環境を早急に整備すること
○学校休校延長については非常時とはいえ県教育委員会の判断は迅速であったとは言えない。また、感染が拡大している市町村立小中学校で７日の入学式を取り止める一方で県立高校は同日に入学式を執り行うといったことが起き、保護者、当該地域の住民に混乱を与えたと言わざるを得ない。今後は、開校などの対応にあたっては十分に市町村教育委員会の意見を聞き対応すること。また、東京都をはじめ周辺自治体の状況把握を迅速に行うこと。今後どのような状態になれば開校するのかの基準を前もって示すこと
〇要保護・準要保護世帯は学校給食費が補助対象であることから、休校期間中の給食費相当額を補助することを市町村とともに実現すること
〇県として市町村と協力し、安全な子どもの居場所を確保すること
〇県内事業者売上減少対策として、飲食店が行っているテイクアウト等に対して、県の広報媒体を使用して支援すること。また同様の取り組みを行っている市町村との連携・財政支援等を行うこと。柏市の取り組み「あすチケ柏！プロジェクト」の千葉県版を企画すること
〇県の新型コロナウイルス感染症対策に関する一連の対応について、関係文書の適正な管理と公開を徹底すること
〇売上の急減した中小企業への固定資産税減免の実施にあたっては、市町村の財源確保の観点から、国に対し、減税補てん債と合わせて地方特例交付金の活用を要請すること
〇今回の新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、テレワークや時差出勤など働き方改革の推進を図ること、また会議や行政手続きのデジタル化の推進を図ること
〇県として内定取り消しとなった学生の臨時雇用を行うこと
〇県民に対して正確・迅速で平易な情報提供を行うため、専任の広報官をおき適切なリスクコミュニケーションに努めること。特に感染が確認された市町村や民間企業では、積極的な情報公開による感染拡大防止と誹謗中傷や風評被害のおそれのはざまで、どこまで公開するべきなのか、判断に迷っている。感染が確認された事例についてどのように公開するべきなのかは個別の判断であるが、国や県において公開のガイドラインやQ&Aや事例集など検討する素材を提供すること
○集団感染が発生してしまった障害者入所施設の北総育成園について県内福祉団体、国、
船橋市と充分な連携・協力のもとに支援をすること。また千葉県における災害派遣福祉チーム(DWAT)の設立、強化をリードすること。また本件で得た知見を、他の障害者入所施設はもとより特別養護老人ホームをはじめ高齢者入所施設と共有し、今後の予防策に活かすこと
〇紙媒体、ネット、テレビ、ラジオ、手話・多言語対応及びＵＤフォントの活用等で情報弱者を生まない広報を行うこと
〇買占めや社会混乱につながるデマや行動に対しては厳しく対応していくこと
〇約百年前の「スペイン風邪」のパンデミックでは、死者数が世界で数千万人ともいわれ、日本でも５０万人の死者数となったとされている。さらに、流行は複数回続き、ウイルスは感染する度に自らの遺伝子を変容させ、毒性を強め流行していった。県はこうした過去のウイルス感染の歴史を顧みて、長期の新型ウイルス対策計画を立案すること
〇新型コロナウイルス対策予算については、専決処分をすることなく、県民の意見を聴くべく臨時県議会を開くこと