関根ジローは「なかよし給食（卵・乳・小麦の全員除去給食）」を推進しています。
なかよし給食は、
①安全性が高まる
②職員の負担が軽減される
③みんなで同じ給食を食べられるので楽しい
④財政負担がない（従来と食材費は変わらない）
などのメリットがあります。
松戸市においても、なかよし給食を推進すべきと、2019年3月議会において提案したところ、「できる限り卵・乳などの『全員除去』給食に近づけた献立の作成と、持参食を減らすための準備をすすめる」と前進する答弁がありました。添付は、松戸市議会だより（2019年5月号）
2018年3月議会における「なかよし給食」に関する議事録は下記の通り（未定稿）。
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◇質問
保育のさらなる向上について、伺います。
給食の食物アレルギー対応等について伺います。
近年、「食物アレルギーの有病率が増加していること」や「数年前に小学校での誤食による死亡事例が発生したこと」などに伴い、メディアでも食物アレルギーが取り上げられ、社会的に食物アレルギーに対する関心が高まっています。
とりわけ、年齢別の食物アレルギー有病率を見てみると、食物アレルギーの患者は5歳以下の乳幼児が80%近くを占め、1歳に満たない子どもで10人に1人が発症するとも言われています。まさに、食物アレルギーの乳幼児が保育所にはたくさんいる現状であります。
このような背景のなかで、厚生労働省は2011年に「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」を策定し、「食物アレルギーの児童の把握方法」、「調理においてのアレルギー食対応の単純化」、「保護者や医療機関との連携」等を示しました。また、今年度には、ガイドライン改訂をしていくということも聞き及んでおります。
松戸市においても、食物アレルギーの児童が2011年調査で、公立保育所、民間保育所合わせて約200名いることが明らかになっていることから、平成24年に「食物アレルギー対応マニュアル」を策定し、入所時の対応、面接時の対応、調理の対応、喫食時の対応等を定めました。
このように、国としても市としても食物アレルギー対応に向けて努力を重ねているところではありますが、更なる食物アレルギー対応にむけて、いわゆる“なかよし給食”を実施している市川保育所に会派として視察してまいりました。市川保育園では、市川保育園では『３大アレルゲンである卵・乳・小麦の「全員」除去給食』を行っております。
卵・乳・小麦の「全員」除去給食にすることで、①アレルギー対応すべき子どもの人数が大幅に減る、②職員の負担軽減につながる、③みんなで同じ給食を食べることは楽しい、などのメリットがあります。
安全性が高まり、職員の負担も軽減され、より給食が楽しくなる市川保育園の取り組みは、給食のユニバーサルデザインといってもいいのではないでしょうか。なお、卵・乳・小麦の「全員」除去給食にしても食材費は、従来と変わらないとのことです。
ここで伺います。
松戸市の食物アレルギー対応の現状と、今後、市川保育園のように卵・乳・小麦の「全員」除去給食に切り替えるお考えはないか、見解をお答えください。
次に生活管理指導表ついてです。松戸市では、子どもたちのアレルギーなどを把握することを目的に、入所時に生活管理指導表の提出を求めておりますが、この生活管理指導表の発行は健康保険の適用にならず、医師が別途記載して、署名・捺印することから、文書料がかかります。なお、その料金は自由料金であるため、金額を決定するのは医療機関とのことです。自治体によってはこの文書料を公費負担としている自治体がありますが、松戸市の見解をお答えください。また、市立総合医療センターにおける文書料の現状についてもお答えください。
次に負荷試験についてです。市川保育園では、子どもたちのアレルギーをより正確に把握することを目的に、負荷試験を保護者に求めています。負荷試験とは、アレルギーが確定しているか疑われている食品を単回または複数回に分割して摂取させ、症状の有無を確認する検査で、医師が直接症状を確認しているので、最も信頼性が高いものです。逆にいうと、負荷試験を伴わない、医師の問診や、血液や皮膚の検査では正確なアレルギーを把握できません。正確なアレルギーを把握しないと、「保育所で不必要なアレルギー対応の事務負担を生じさせ、職員の負担増を引き起こす」こととなるだけではなく、「その子どもが本当は食べられるのに不必要に除去させてしまう」ことになります。松戸市においても負荷試験を保護者に求めていくべきと思いますが、ご見解をお答えください。
次にアレルギー対応マニュアルについてです。厚生労働省が2011年に策定した「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」が現在改訂にむけて検討が進められているとのことですが、それにあわせて松戸市の「食物アレルギー対応マニュアル」も改訂していく必要があると思われます。その際、アレルギー専門医にも加わってもらうべきと思いますが、松戸市の見解をお答えください。
◇答弁
給食の食物アレルギー対応につきましては、公立保育所において看護師や栄養士が中心となり「食物アレルギー対応マニュアル」を作成し、このマニュアルに沿って誤食事故のないように給食を提供しているところでございます。議員ご指摘の通り、近年、アレルギーの子どもも増え、その症状も多様化していることから提供側の人為的なミスを無くし、子どもに安全な食事を提供するために、来年度よりマニュアルの見直しを図り、研修等で有識者からの情報を頂ながら、検証と職員研修を重ね、できる限り、卵・乳等の除去給食に近づけた献立作成と同時に、持参食を減らすための準備を進めてまいりたいと存じます。
次に生活管理指導表の公費負担についてでございますが、アレルギー児のみならず様々な疾患を持つ子どもを受け入れるケースも増えております。保育施設で適切な保育をするためにも医師の診断や指示書は不可欠なものとなり、それらすべてを公費負担するということについては現状では難しいものと考えております。
現在、松戸市立総合医療センターにおける生活管理指導表の文書料については市内在住の場合千円に消費税、市外在住の場合には千五百円に消費税とのことでございます。
アレルギーの負荷試験につきましては、食物アレルギー協会による「食物アレルギー診療の手引き」によれば、医師が軽かの中で専門的な見地から判断し、必要に応じて実施するものとなっております。保育所においては、アレルギーの確定診断のためには必要なものと考えており、現在保育所では、アレルギー児の保護者の方と個別に対応する中で、負荷試験のことも情報としてお知らせすることでもございます。
◇要望
食物アレルギーの対応について、来年度よりマニュアルの見直しを図られるとのことですので、アレルギー専門医にも加わってもらったうえで、卵・乳・小麦などの全員除去給食である、いわゆる“なかよし給食”の実現に舵を切って頂ければと要望します。
なかよし給食の実現によって持参弁当が相当数削減されると思われます。現状では持参弁当が多いため、「持参弁当の冷蔵庫保管や電子レンジでの温め」がほとんどされていない状況ですが、持参弁当の数が減ることにより、こういった配慮もすることが可能になると思われますのでよろしくお願いします。
生活管理指導表については、総合医療センターにおける生活管理指導表の文書料の設定を、市内は無償とすることが出来ないか、ご検討頂きたいと要望します。
負荷試験については、現状では、保護者に情報としてお知らせするに届っておりますが、マニュアル改定時には「負荷試験を必須とする」検討をして頂きますよう要望します。
