超党派「避難者カード標準化プロジェクト（http://www.hinansha.com/）」の兵庫チームの活躍により、兵庫県が国に対して「全国の自治体が参考にすることが出来る標準的な避難者カードづくり」を要望したことが神戸新聞に報道されています（添付）。
昨年末に、避難者カード標準化プロジェクトが、国会議員に協力を頂いたうえで、国に対して「国として標準的な避難者カードを策定すべきではないか？」という質問主意書を提出しましたが、国からの回答は「国としては策定する考えはない」というものでした。詳細は⇒http://ameblo.jp/sekine-jiro/entry-12232055467.html
このような回答が国からあったなかで、兵庫県からも国に対して「全国の自治体が参考にすることが出来る標準的な避難者カードづくり」を要望する声が挙がったことは極めて意味があることだと思います。
国は阪神・淡路大震災を経験した兵庫県の声をしかっかりと受け止めて、「全国の自治体が参考にすることが出来る標準的な避難者カードづくり」についても検討すべきです。
なお、神戸新聞には、国への要望の他に「兵庫県として県内自治体にとって参考になる避難者カードを策定すること」も報道されています。
●兵庫チームのメンバー
岸田光広 尼崎市議会議員
平田真美 小野市議会議員
東野敏弘 西脇市議会議員
やまぞの有理 伊丹市議会議員
●避難者カード標準化プロジェクトについてはコチラをご覧ください⇒https://seijiyama.jp/article/news/nws20161031.html
神戸新聞記事を転載します。
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災害時に避難所で被災者らに記してもらうため、兵庫県内の市町が用意する「避難者名簿（避難者カード）」について、兵庫県が統一様式づくりに乗り出している。これまで市町によって、障害や要介護認定の有無、妊娠中かどうかなど、避難所で配慮すべき情報を記入する項目が不ぞろいだった。共通にすることで、個別の事情に応じた物資配分など支援の漏れを防ぐ。
東日本大震災では、高齢者や障害者、妊婦、乳幼児など「要配慮者」が避難所生活を続けられなくなり、自宅に戻らざるを得ない事例が多かったという。
このため、内閣府は、避難者名簿で要配慮者を把握するよう要請。県が県内４１市町を調査したところ、猪名川町を除く４０市町が名簿の様式を整えていた。
一方で、個別の支援が必要かどうかを知るための項目（自由記述欄は除く）は市町ごとに設定が異なった。項目とその市町数は、要介護認定の有無＝１６▽障害＝１４▽病気・けが＝１３▽妊産婦＝８▽アレルギー＝２－などと差が生じていた。
県は統一様式として名前や性別とともに、これらの情報を網羅できる記入欄を設ける方針。災害発生直後の混乱期用に各項目を「○」でチェックできる簡易版と、落ち着いてから、住所や連絡先、必要な医薬品・医療機器など詳しい情報も記せる詳細版をつくる。
避難者名簿を巡っては、尼崎、伊丹、西脇、小野の各市議が加わる全国の超党派議員グループが、独自に統一様式の作成を進めている。県はこの提案も加味して、今春ごろにも様式案を完成させ、各市町に提示する。
県は国に全国統一の様式づくりも要望した。県災害対策課は「避難所で配慮が必要な人がいるのを知らないという事態を防ぎ、きめ細やかな支援ができる態勢をつくりたい」としている。（斉藤正志）