大規模災害が起きたときの避難先で、住民が支援が必要な情報などを書き込む「避難者カード」について、県内では、半数以上の自治体で整備されていないことが分かりました。
「避難者カード」は、東日本大震災で特別な支援や介護が必要な高齢者や障がい者、外国人などに十分なケアが出来なかった教訓をふまえて、障害や持病の有無など支援が必要な情報などを書き込んで示せるよう内閣府が、指針を作って自治体に作成を促しているものです。
地方議員で作る団体は、先月までの２か月間、佐賀県を含む２５の都道府県で調査しました。
その結果「避難者カード」を作成しているのは、県内では、佐賀市、鳥栖市、伊万里市、武雄市、神埼市、嬉野市、玄海町、江北町、それに、太良町の９つの市と町でした。
２０の市町の４５％で、全体で下から２番目に低い水準にとどまりました。
また、白石町は作成はしているものの指針に基づいた形にはなっていないということです。
調査した佐賀大学１年の武井梨香さんは「自治体によってカードの内容にばらつきがあり複数の自治体にまたがる広域災害の場合は混乱を招く原因となりかねない。また、県内では、外国語で表記するカードもなく県で統一したカードを作るべきだ」としています。
10月01日 17時03分
避難者カード標準化プロジェクト http://www.hinansha.com/