避難者カード標準化プロジェクトが東京新聞（2016.9.30）に掲載されました。
ＷＥＢ記事はコチラ⇒http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016093002000255.html
なお、本取り組みは第11回マニフェスト大賞の優秀賞候補（応募総数2,514件中の88件）として選ばれています。来週の毎日新聞にて優秀賞が発表されます。
マニフェスト大賞はコチラ⇒http://www.local-manifesto.jp/manifestoaward/docs/2016092800013/
下記、東京新聞記事を転載します。
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災害時の避難所で自治体が作る「避難者名簿」（避難者カード）に障害者ら災害弱者を把握する項目がなく、有効な対応が困難となる恐れのある自治体が全国に及んでいることが地方議員グループの調査で分かった。調べた二十五都道府県の計七百十自治体中、障害の有無を把握する項目がカードにあったのは１７％、妊産婦は１３％だった。 議員グループはカードの整備を求めて活動している。八月に発表した八都道県調査を拡大し、問題の大きさが示された。 内閣府は東日本大震災の教訓から、避難所で特別な支援を必要とする障害者や妊産婦などの速やかな状況把握を求める一方、カードの具体例は示していない。グループは自らのウェブサイトにカードの参考例を掲載し、改善を呼び掛ける。 今回の調査には地方議員約四十人が参加した。調査の事務局を務める千葉県松戸市の関根治朗市議によると、八月の発表以降、各地でカード改善の動きも出ているという。 今回の発表によると、障害者や妊産婦のほかに病気やけがを把握する項目を設けていた自治体は２０％、要介護も２０％、アレルギーが１１％、医療機器利用は９％にとどまり、いずれも八都道県の調査同様に低調だった。外国語表記があったのは１％だけで、八都道県調査の３％より下がった。 関根氏は「このままでは災害時に問題となる。国がリードし、あるべき避難者カードの議論を全国で進めるべきだ」と話している。