松戸市では、自主防災組織がその活動のため、防災資機材を購入する場合、松戸市自主防災組織補助金交付要綱に基づき、補助金を交付しています。詳細はコチラ⇒ http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/anzen_anshin/sonae/jisyubousai/jisyubousaisosiki.html
しかしながら、１つの防災組織に対しての補助金交付回数は１５年ごとに1回ですし（例えば葛飾区は毎年交付）、その補助対象になる防災資機材も限られた制度でした（例えば消火器は助成対象外）。
このような背景のなかで、松戸市９月議会において関根ジローの質問に対して、松戸市が「補助金額の増額／補助回数の増加／補助対象となる資機材等の範囲拡大」を検討することを明らかにしました。
下記は議事録（未定稿）です。
なお、関根ジローの2015年松戸市6月議会質問により、自主防災組織への補助金交付基準は「自主防災組織の構成世帯」から「地域の世帯数」に改善されております。詳細はコチラをご覧ください⇒ http://ameblo.jp/sekine-jiro/entry-12072283809.html
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■質問：関根ジロー
自主防災組織がその活動のため、防災資機材を購入する場合、松戸市自主防災組織補助金交付要綱に基づき、１５年ごとに補助金を交付しています。
このことについて、複数の自主防災組織から、「補助金額の増額」「補助回数の増加」「補助対象となる資機材等の範囲拡大」を求める声が挙がっております。
この声に対する松戸市の見解をお答えください。
■答弁：松戸市
現在、本市では、自主防災組織の育成を図るため、防災資機材等を購入する自主防災組織に対し、松戸市自主防災組織補助金交付要綱に基づきまして、防災資機材等の購入金額の一部を補助金として交付させていただいております。
補助金交付の回数につきましては、新規設立時及び補助金交付から１５年を経過した場合の都合２回におきまして補助金の交付を申請できることとなっており、金額につきましては、世帯数に５００円を乗じた額に、新規では２０万円、１５年経過では１０万円を加算した額を上限として補助金の交付を行っております。
近年の補助金交付の状況でございますが、東日本大震災以降、防災意識の高揚や自助・共助への関心が更にたかまった事や自主防災組織の新規設立もあり、補助金交付に係る申請・相談件数が増加傾向にあります。
このことからも、現行の自主防災組織補助金制度の在り方につきましては、現状のニーズに即した見直しを視野に入れ、日頃からの備えは大変重要でありますことから、当該補助金が自主防災組織として活用しやすい内容とするため、補助金額の増額、補助回数の増加、補助対象となる資機材等の範囲拡大について検討してまいりたいと存じます。
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■自主防災組織とは
平成7年の阪神・淡路大震災では、家屋の倒壊などによる生き埋めや閉じ込められた人のうち、消防などの公的機関の救助（公助）によるものはわずか2％で、多くは、自力または家族や隣人などの地域住民によって救出されました。
被災地域では、発災直後から、いろいろな所で火災等が同時発生し、全ての災害現場に消防が駆けつけることは不可能な状態となります。災害発生直後は、公的機関による被災者支援等の緊急対応には限界があります。
また、被害を最小限に抑えるためには、発災後早い段階での救助が必要となります。
そのような状況の中では、地域住民一人ひとりが、「自分たちの地域は自分たちで守る」という『共助』の取り組みが大変重要です。そのためには、出火の防止、初期消火、災害情報の収集伝達、避難誘導、被災者の救出・救護、応急手当、給食・給水の実施等、地域単位の自主的防災活動が求められます。これらの役割を担う組織が『自主防災組織』です。