色覚検査は、平成14年度までは小学校4年生を対象に健康診断の中に取り入れて実施しておりましたが、国の方針変更により平成15年度からは必要項目から削除され、任意での検査に変わりました。

松戸市における任意での受診率の現状は、小学校では16%、中学校では4.9%という低い割合となっています。

色覚検査を受診せずに、色覚の問題に気づかず、先々で困惑するケースや就職時にトラブルに直面するような事案も発生していることが聞かれます。

日本眼科医会の調査では、色覚異常の子どもの2人に1人が異常に気づかぬまま、進学・就職時期を迎え、6人に1人が、進路の断念などのトラブルを経験していることが明らかになっています。このことについての朝日新聞(2013.9.19)を添付します。

そこで昨年12月議会において、松戸市における色覚検査の現状と受診率向上にむけて下記の通り質問をしました。これからも、受診率向上にむけて、先進市の取り組み参考に松戸市に提案していきたいと思います。

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下記、議事録転載。

■質問:関根ジロー

先日、カラーユニバーサルデザインを含めたユニバーサルデザインを推進している一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会の武田先生と意見交換する機会を得ました。

意見交換の中で特に印象に残ったのが、色覚検査の問題です。

色覚検査は、平成14年度までは小学校4年生を対象に健康診断の中に取り入れて実施しておりましたが、平成15年度からは必要項目から削除されてしまいました。

削除されて10年以上が経過をして、色覚異常の多くの子どもが異常に気づかぬまま進学や就職時期を迎え、少なくない子どもたちが進路の断念などのトラブルを経験しているというものです。

武田先生から、このような子どもたちをゼロにするためにも小学校等での検査を積極的にしていく必要性のお話をいただきました。


そこでお伺いいたします。

色覚異常の多くの子どもが異常に気づかぬまま進学、就職時期を迎え、少なくない子どもたちが進路の断念などのトラブルを経験しているとのことですが、こういった子どもたちをゼロにしていくために色覚検査を受ける子どもを増やしていく必要があると思われますが、平成15年度以降、松戸市はどのような対応を行ってきたのか、お答えください。


■答弁:松戸市

議員御質問の色覚検査につきましては、学校保健法施行規則の改正により平成15年4月から定期健康診断の必須項目から色覚検査が削除されました。

それに伴い、これまで毎年小学校4年生全員を対象にしていたものが、保護者及び児童生徒の事前の同意のもと希望のある者だけが受ける検査に変わりました。

しかし、その後色覚の問題に気づかず、先々で困惑するケースや就職時にトラブルに直面するような事案も発生していることが聞かれます。

そのような中、本市では色覚検査の重要性を考慮し、改正後も引き続き小学校4年生とさらに中学校2年生の保護者に案内文書を送り、希望する児童生徒は学校で色覚の検査や健康相談を受けられるようにしております。

また、本年度は色覚に関する検査の案内項目をよりわかりやすいものに見直しを図ったところでございます。

その結果、小学校4年生と中学校2年生時の検査実施者数の割合は、平成26年度と比べ小学校では4.9%から16.0%に、中学校では1.6%から4.9%へと増加が見られました。

今後も各学校におきましては、引き続き保健調査票や保健だより等により色覚検査の重要性を保護者に伝えてまいりたいと思います。

また、今日学校におきましては教育のユニバーサルデザイン化の推進が求められております。色覚に限らず一人ひとりの教育的ニーズを把握し、適切な教育支援を行っていく必要がございます。

このことは障がいのある子どもたちの配慮にとどまらず、わかりやすい授業、教育の充実にもつながるものと捉えております。

教職員の重要な研修課題の一つとして市全体で取り組んでまいりたいと思います。

以上、御答弁とさせていただきます。


■要望:関根ジロー

色覚検査ですけれども、色覚検査について、松戸市では平成15年度より検査対象学年である小学4年生及び中学2年生の保護者全員に文書を配付し、色覚検査の重要性について継続して啓発をしていること、同意のあった児童生徒に対して検査を実施し、結果によって専門医の受診を勧奨していること、また、受診率の向上に向けて同意をいただく文書の改善を行ったことがわかりました。

そしてその結果、平成27年度では小学校では16%、中学校では4.9%という受診率となったことが明らかになりました。

色覚異常の多くの子どもが異常に気づかぬまま進学、就職時期を迎え、少なくない子どもたちが進路の断念などトラブルを経験している中で、さらなる受診率の向上が必要だと私は思います。

他市の受診率の状況や手法について調査をいただきまして、引き続き受診率向上を目指していただきますよう要望いたします。