松戸市議会議員 関根ジロー事務所インターンの学生たちが大活躍しています。関根ジロー事務所ではインターンを随時募集中（選挙公報.comの取り組みも出来ます）。お問い合わせは jiro.sekine@gmail.com まで。
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「選挙公報．ｃｏｍ」では、選挙公報の継続的な掲載に関する調査に加え、昨年４月の統一地方選で無投票になった首長選や議会選の選挙公報を取り寄せ、掲載した。
無投票となった場合、選挙公報はほとんどの自治体で発行すらされない。そうなると、当選した政治家がどのような公約を掲げていたのかわからなくなり、公約を果たしたかどうかのチェックができない。
“幻の選挙公報”を集めるため、まず無投票になった選挙を調べ、電話で各選挙管理委員会に問い合わせることにした。総務省によると、統一地方選で無投票となった首長選や議会選挙区は計５０６で、うち３９７に問い合わせを行った。
最初は４選管のみ
電話では、発行されなかった選挙公報の原本を送ってほしいと求めた。しかし、昨年７月時点で提供したのは、さいたま市議選北区選挙区、京都府木津川市議選、長崎県佐世保市長選、長崎市長選を管轄する４選管にとどまった。「選挙が実施されればもともと発行するはずだった」などとし、公開しても問題ないとの見解だった。
そこで、電話ではなく情報公開制度に基づく開示請求を実施。その結果、選挙公報の原稿を作成していた自治体の大半が提供に応じた。ただ、一部は「住民からの請求ではない」ことなどを理由に開示を拒否したほか、そもそも選挙公報の原稿を作成していない自治体も多かった。
政治へ関心高める
情報開示請求は、郵送料やコピー代などの費用がかかり、手間もかかる、本来、無投票であっても、当選した首長や議員の公約などの情報の公開は、地方自治体の選管が行うべきものである。さらに、公約を守っているかをチェックするためには、無投票選挙でも公報を作成し、継続的に掲載する必要があると考えている。
その政治家が公約を守ったかどうかということは、次の選挙の時に誰に投票するか考える際に重要なポイントになる。選挙公約を継続的に公開すれば、有権者の政治への関心も高まり、投票率の向上にもつながるはずだ。
≪判断基準を身近に 若者にもアピール≫
選挙で有権者が誰に投票するかを決める際、何を基準に決めるかは人によって違う。政党で決めたという人もいれば、駅で演説しているのを見て決めた人もいるだろう。
ただ、選挙公報で公約を確認して決めた人はそれほど多くないのではないだろうか。本来は、その候補者が当選したらどんなことに取り組むのか、どんなことをやりたくて政治家を目指しているのかという情報に基づいて決めた方が、有権者も選びやすいはずだ。立候補者も自分の政策が評価されて選ばれれば、より責任を持って公約を果たそうとするはずである。
選挙権が１８歳に引き下げられるなか、若者の投票率低下が問題になっているが、その原因として、誰に投票していいかわからないということや政治を身近に感じられないということがある。そうした何を基準に決めればいいのかわからない若者のためにも、選挙公報の情報は常にウェブサイトで閲覧できるようにすべきだ。
ほとんどの若者がスマートフォンを持っていてネットにつながっている。だからこそネットで簡単に見ることができるウェブサイトで選挙公報を掲載することに意味がある。誰もが簡単に選挙に参加するうえで必要な情報に接することができるようになれば、政治や選挙をより身近に感じてもらうことができる。そうすれば、投票率も上がっていくはずだ。
「選挙公報．ｃｏｍ」の活動は、全国のすべての自治体が選挙公報を継続的に掲載するようになることを目標にしている。その結果、多くの人が選挙をもっと身近に感じるようになり、投票率の向上につながることを期待している。（今週のリポーター：中央学院大学 有志学生記者 橋本陽平、日本大学 有志学生記者 岩瀬葵／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）