＜選挙公報.comが産経新聞エキスプレス（2016.1.24）の記事に掲載されました【１／２】＞
松戸市議会議員 関根ジロー事務所インターンの学生たちが大活躍しています。関根ジロー事務所ではインターンを随時募集中（選挙公報.comの取り組みも出来ます）。お問い合わせは jiro.sekine@gmail.com まで。
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【「選挙公報．ｃｏｍ」 新たな取り組み（２－１） 公約継続公開 １０倍の１８５自治体に】
今年夏の参院選挙から選挙権が１８歳に引き下げられ、若者の政治への関心を高めることが課題となるなか、学生が立ち上げたウェブサイト「選挙公報．ｃｏｍ（ドットコム）」の活動に注目が集まっている。サイトでは、選挙の立候補者が掲げた公約などを記載した地方自治体が発行する選挙公報を常時閲覧できる。自治体側は選挙が終わると選挙公報の公開をやめてしまい、公約を守らない政治家の“言いっ放し”を監視することができないためだ。２０１５（平成２７）年５月１０日付のＣａｍｐｕｓ新聞にも掲載した彼らの活動がきっかけとなり、選挙公報を継続的に公開する自治体が増えるなど、政治を大きく動かした。メンバーの中央学院大学３年、橋本陽平さん（２１）と日本大学２年、岩瀬葵さん（１９）が、新たな取り組みについて報告する。
□今週のリポーター 中央学院大学 有志学生記者 橋本陽平さん、日本大学 有志学生記者 岩瀬葵さん
「選挙公報．ｃｏｍ」は、選挙の立候補者の経歴や公約などの情報が掲載された地方自治体の選挙管理委員会が発行する選挙公報を誰でも自由に閲覧できるサイトである。
選挙公報は、各選管が発行して有権者がいる世帯に配布するよう定められている。２０１２年に総務省が選管のホームページに掲載することも認めたが、この際、「掲載は投票日までが適当」と通知した。
その結果、ほとんどの自治体が、ホームページへの掲載は基本的に選挙期間中だけで、選挙が終われば削除してしまっている。だが、これでは当選した政治家が公約をちゃんと守っているのかチェックできず、政治家の「言いっ放し」になってしまう恐れがある。
そこで、２０１４年夏に選挙公報を常時閲覧できるサイトを立ち上げ、政治家が公約を果たしているかどうかを有権者がチェックをできるようにした。
サイトの運営は学生と市民団体の地域政策研究所が行っている。学生は、後輩に活動を引き継いでいき、現在のメンバーは第３期となる。
創設メンバーは、千葉県の市議会議員のもとでインターンを経験し政治に興味を持った学生。最初に、どれくらいの自治体が選挙公報を継続的に選管ウェブサイトに掲載しているかの調査を行った。その結果、２０１４年８月の時点で、選挙後に選挙公報を確認できたのは１７８８自治体のうちわずか１８自治体だけだった。ほとんどの自治体が選挙公報を継続的に掲載していなかったのだ。
この結果に愕然（がくぜん）としたメンバーは各自治体の選挙公報を集め、「選挙公報．ｃｏｍ」で自治体に代わり掲載を始めた。
現在は１４年１２月の衆議院選挙の全選挙区の候補者や、１５年４月の統一地方選の候補者ら６００以上の選挙公報を掲載。メディアなどでこの活動を知った全国の市民ボランティアが、選挙公報の収集などで協力してくれている。
さらに、活動を知った衆議院議員が選挙公報の削除に疑問を持ち、選挙後の掲載を求める文書を安倍晋三内閣に提出。内閣は１５年５月下旬に、「選挙公報を掲載して差し支えない」と答弁し、総務省は各選管に答弁書を通知した。
これを受け、いくつもの自治体が選挙公報の継続的な掲載を決定し、議会や選管で検討している自治体もある。
１４年８月時点で継続的に掲載しているのは１８自治体だったが、総務省の通達を受け、どれだけ増えたかを調査した。
その結果、１５年９月時点で、１７８８自治体のうち１８５自治体が継続的に掲載していることが確認できた。１年前に比べ、１０倍に増えてはいるが、全体からみると、１０分の１にとどまっており、まだまだほとんどの自治体が継続的に掲載していない実態が明らかになった。
こうした現状をより多くの人に知ってもらい、最終的にはすべての自治体が選挙公報を継続的に掲載するようになることを目指して、今後も活動を続けていきたい。（今週のリポーター：中央学院大学 有志学生記者 橋本陽平、日本大学 有志学生記者 岩瀬葵／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
松戸市議会議員 関根ジロー事務所インターンの学生たちが大活躍しています。関根ジロー事務所ではインターンを随時募集中（選挙公報.comの取り組みも出来ます）。お問い合わせは jiro.sekine@gmail.com まで。
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【「選挙公報．ｃｏｍ」 新たな取り組み（２－１） 公約継続公開 １０倍の１８５自治体に】
今年夏の参院選挙から選挙権が１８歳に引き下げられ、若者の政治への関心を高めることが課題となるなか、学生が立ち上げたウェブサイト「選挙公報．ｃｏｍ（ドットコム）」の活動に注目が集まっている。サイトでは、選挙の立候補者が掲げた公約などを記載した地方自治体が発行する選挙公報を常時閲覧できる。自治体側は選挙が終わると選挙公報の公開をやめてしまい、公約を守らない政治家の“言いっ放し”を監視することができないためだ。２０１５（平成２７）年５月１０日付のＣａｍｐｕｓ新聞にも掲載した彼らの活動がきっかけとなり、選挙公報を継続的に公開する自治体が増えるなど、政治を大きく動かした。メンバーの中央学院大学３年、橋本陽平さん（２１）と日本大学２年、岩瀬葵さん（１９）が、新たな取り組みについて報告する。
□今週のリポーター 中央学院大学 有志学生記者 橋本陽平さん、日本大学 有志学生記者 岩瀬葵さん
「選挙公報．ｃｏｍ」は、選挙の立候補者の経歴や公約などの情報が掲載された地方自治体の選挙管理委員会が発行する選挙公報を誰でも自由に閲覧できるサイトである。
選挙公報は、各選管が発行して有権者がいる世帯に配布するよう定められている。２０１２年に総務省が選管のホームページに掲載することも認めたが、この際、「掲載は投票日までが適当」と通知した。
その結果、ほとんどの自治体が、ホームページへの掲載は基本的に選挙期間中だけで、選挙が終われば削除してしまっている。だが、これでは当選した政治家が公約をちゃんと守っているのかチェックできず、政治家の「言いっ放し」になってしまう恐れがある。
そこで、２０１４年夏に選挙公報を常時閲覧できるサイトを立ち上げ、政治家が公約を果たしているかどうかを有権者がチェックをできるようにした。
サイトの運営は学生と市民団体の地域政策研究所が行っている。学生は、後輩に活動を引き継いでいき、現在のメンバーは第３期となる。
創設メンバーは、千葉県の市議会議員のもとでインターンを経験し政治に興味を持った学生。最初に、どれくらいの自治体が選挙公報を継続的に選管ウェブサイトに掲載しているかの調査を行った。その結果、２０１４年８月の時点で、選挙後に選挙公報を確認できたのは１７８８自治体のうちわずか１８自治体だけだった。ほとんどの自治体が選挙公報を継続的に掲載していなかったのだ。
この結果に愕然（がくぜん）としたメンバーは各自治体の選挙公報を集め、「選挙公報．ｃｏｍ」で自治体に代わり掲載を始めた。
現在は１４年１２月の衆議院選挙の全選挙区の候補者や、１５年４月の統一地方選の候補者ら６００以上の選挙公報を掲載。メディアなどでこの活動を知った全国の市民ボランティアが、選挙公報の収集などで協力してくれている。
さらに、活動を知った衆議院議員が選挙公報の削除に疑問を持ち、選挙後の掲載を求める文書を安倍晋三内閣に提出。内閣は１５年５月下旬に、「選挙公報を掲載して差し支えない」と答弁し、総務省は各選管に答弁書を通知した。
これを受け、いくつもの自治体が選挙公報の継続的な掲載を決定し、議会や選管で検討している自治体もある。
１４年８月時点で継続的に掲載しているのは１８自治体だったが、総務省の通達を受け、どれだけ増えたかを調査した。
その結果、１５年９月時点で、１７８８自治体のうち１８５自治体が継続的に掲載していることが確認できた。１年前に比べ、１０倍に増えてはいるが、全体からみると、１０分の１にとどまっており、まだまだほとんどの自治体が継続的に掲載していない実態が明らかになった。
こうした現状をより多くの人に知ってもらい、最終的にはすべての自治体が選挙公報を継続的に掲載するようになることを目指して、今後も活動を続けていきたい。（今週のリポーター：中央学院大学 有志学生記者 橋本陽平、日本大学 有志学生記者 岩瀬葵／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
