「改正労働者派遣法の廃止を求める意見書（案）」が否決される【議員賛否付】
松戸市９月議会、「改正労働者派遣法の廃止を求める意見書（案）」が残念ながら反対多数により否決されました。各議員の賛否態度と意見書文案は下記のとおりです。
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【意見書に賛成した議員】
○会派：無会派
関根ジロー（選挙時：民主党）
○会派：社民・無所属クラブ
二階堂剛（選挙時：社会民主党）
DELI（選挙時：無所属）
増田薫（選挙時：無所属）
○会派：日本共産党
宇津野史行（選挙時：日本共産党）
高橋妙子（選挙時：日本共産党）
平田きよみ（選挙時：日本共産党）
山口正子（選挙時：日本共産党）
高木健（選挙時：日本共産党）
○会派：無会属
中田京（選挙時：無所属）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【意見書に反対した議員】
○会派：市民力
山中啓之（選挙時：無所属）
谷口薫（選挙時：無所属）
原裕二（選挙時：無所属）
大塚健児（選挙時：みんなの党）
○会派：松政クラブ
杉山由祥（選挙時：無所属）
石井勇（選挙時：無所属）
大谷茂範（選挙時：無所属）
鈴木大介（選挙時：無所属）
木村みね子（選挙時：自由民主党）
張替勝雄（選挙時：無所属）
田居照康（選挙時：自由民主党）
平林俊彦（選挙時：自由民主党）
小沢暁民（選挙時：自由民主党）
○会派：市民クラブ
末松裕人（選挙時：無所属）
深山能一（選挙時：無所属）
渋谷剛士（選挙時：無所属）
市川恵一（選挙時：無所属）
岩堀研嗣（選挙時：無所属）
山口栄作（選挙時：自由民主党）
中川英孝（選挙時：無所属）
○会派：公明党
城所正美（選挙時：公明党）
石川龍之（選挙時：公明党）
鈴木智明（選挙時：公明党）
松尾尚（選挙時：公明党）
岩瀬麻理（選挙時：公明党）
高橋伸之（選挙時：公明党）
伊東英一（選挙時：公明党）
飯箸公明（選挙時：公明党）
織原正幸（選挙時：公明党）
諸角由美（選挙時：公明党）
○会派：清松会
大橋博（選挙時：無所属）
箕輪信矢（選挙時：無所属）
桜井秀三（選挙時：無所属）
※敬称略
※カッコ内は選挙の時の党派です。
※会派は平成２７年９月議会現在
※関根ジローは民主党です。市議会では３人以上でないと会派が名乗れないため無会派となっています。
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「改正労働者派遣法の廃止を求める意見書（案）」
今国会で一部改正された、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(改正労働者派遣法)は、これまで派遣先企業が、同じ業務に3年以上同一の派遣労働者を受け入れ続けた場合は、直接雇用が義務付けられていた。今後は過半数労働組合等の意見聴収だけで、反対されても派遣期間を延長できることになった。また、3年で派遣労働者を入れ替えることや配置する組織単位(課)を変更することで、無制限に業務に派遣労働を利用することが可能になるのである。
これでは、派遣労働者は3年を超えても、同じ企業の職場を転々とさせられるだけで、直接雇用への道はなくなり、文字通り「生涯派遣」の身となるのである。そればかりか、低賃金の派遣労働者を無期限で受け入れ可能になり、コストの高い正社員との「常用雇用の代替」が進むには明らかである。
企業にすれば、派遣労働者に置きかえることは、直接の雇用責任がなくなり、社会保険料の負担を回避でき、賃上げや労働時間など待遇改善の交渉に応ずる義務がなくなる。また、景気次第では簡単に「派遣切り」が可能になるのである。
これは、労働者派遣法が「臨時的・一時的業務に限る」、「常用雇用の代替であってはならない」とした大原則の禁止事項を廃止することであり、戦後の日本の雇用形態を根本的に変えることになる。元来労働基準法では「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきもの」として、労働者が人材派遣会社から公然と賃金の一部を詐取されてしまうような間接雇用を禁止してきたのである。
企業が労働者を雇用する場合は、ハローワーク等を利用して募集し、応募した労働者との間で直接雇用契約を交わし採用することが、職業安定法や労働基準法の本来の姿である。
よって、本市議会は国に対し、改正労働者派遣法を廃止するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
松戸市９月議会、「改正労働者派遣法の廃止を求める意見書（案）」が残念ながら反対多数により否決されました。各議員の賛否態度と意見書文案は下記のとおりです。
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【意見書に賛成した議員】
○会派：無会派
関根ジロー（選挙時：民主党）
○会派：社民・無所属クラブ
二階堂剛（選挙時：社会民主党）
DELI（選挙時：無所属）
増田薫（選挙時：無所属）
○会派：日本共産党
宇津野史行（選挙時：日本共産党）
高橋妙子（選挙時：日本共産党）
平田きよみ（選挙時：日本共産党）
山口正子（選挙時：日本共産党）
高木健（選挙時：日本共産党）
○会派：無会属
中田京（選挙時：無所属）
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【意見書に反対した議員】
○会派：市民力
山中啓之（選挙時：無所属）
谷口薫（選挙時：無所属）
原裕二（選挙時：無所属）
大塚健児（選挙時：みんなの党）
○会派：松政クラブ
杉山由祥（選挙時：無所属）
石井勇（選挙時：無所属）
大谷茂範（選挙時：無所属）
鈴木大介（選挙時：無所属）
木村みね子（選挙時：自由民主党）
張替勝雄（選挙時：無所属）
田居照康（選挙時：自由民主党）
平林俊彦（選挙時：自由民主党）
小沢暁民（選挙時：自由民主党）
○会派：市民クラブ
末松裕人（選挙時：無所属）
深山能一（選挙時：無所属）
渋谷剛士（選挙時：無所属）
市川恵一（選挙時：無所属）
岩堀研嗣（選挙時：無所属）
山口栄作（選挙時：自由民主党）
中川英孝（選挙時：無所属）
○会派：公明党
城所正美（選挙時：公明党）
石川龍之（選挙時：公明党）
鈴木智明（選挙時：公明党）
松尾尚（選挙時：公明党）
岩瀬麻理（選挙時：公明党）
高橋伸之（選挙時：公明党）
伊東英一（選挙時：公明党）
飯箸公明（選挙時：公明党）
織原正幸（選挙時：公明党）
諸角由美（選挙時：公明党）
○会派：清松会
大橋博（選挙時：無所属）
箕輪信矢（選挙時：無所属）
桜井秀三（選挙時：無所属）
※敬称略
※カッコ内は選挙の時の党派です。
※会派は平成２７年９月議会現在
※関根ジローは民主党です。市議会では３人以上でないと会派が名乗れないため無会派となっています。
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「改正労働者派遣法の廃止を求める意見書（案）」
今国会で一部改正された、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(改正労働者派遣法)は、これまで派遣先企業が、同じ業務に3年以上同一の派遣労働者を受け入れ続けた場合は、直接雇用が義務付けられていた。今後は過半数労働組合等の意見聴収だけで、反対されても派遣期間を延長できることになった。また、3年で派遣労働者を入れ替えることや配置する組織単位(課)を変更することで、無制限に業務に派遣労働を利用することが可能になるのである。
これでは、派遣労働者は3年を超えても、同じ企業の職場を転々とさせられるだけで、直接雇用への道はなくなり、文字通り「生涯派遣」の身となるのである。そればかりか、低賃金の派遣労働者を無期限で受け入れ可能になり、コストの高い正社員との「常用雇用の代替」が進むには明らかである。
企業にすれば、派遣労働者に置きかえることは、直接の雇用責任がなくなり、社会保険料の負担を回避でき、賃上げや労働時間など待遇改善の交渉に応ずる義務がなくなる。また、景気次第では簡単に「派遣切り」が可能になるのである。
これは、労働者派遣法が「臨時的・一時的業務に限る」、「常用雇用の代替であってはならない」とした大原則の禁止事項を廃止することであり、戦後の日本の雇用形態を根本的に変えることになる。元来労働基準法では「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきもの」として、労働者が人材派遣会社から公然と賃金の一部を詐取されてしまうような間接雇用を禁止してきたのである。
企業が労働者を雇用する場合は、ハローワーク等を利用して募集し、応募した労働者との間で直接雇用契約を交わし採用することが、職業安定法や労働基準法の本来の姿である。
よって、本市議会は国に対し、改正労働者派遣法を廃止するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。