関根ジローも賛同している「安全保障関連法案に反対するオール明治の会」は安保法案強行採決にともない、以下の通り抗議声明を発表しました。
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【安全保障関連法案の強行採決に抗議する】
９月18日、自民・公明党等は、参院特別委員会で安保関連法案の審議を突如打ち切り、強行採決した。そして同日夜、参院本会議に緊急上程し、翌１９日未明、強行採決・成立させた。参院特別委員会では、登壇した鴻池祥肇委員長を与党議員が突然取り囲み、数分間で委員長は退席した。この間、何が採択されたのか、誰が賛成したのかも不明であり、議事録には「発言するもの多く、議場騒然、聴取不能」としか書かれていない。にもかかわらず、与党は安保関連法案を参院に緊急上程し強行採決した。この法案は、参院と同様、衆院特別委員会、それに続く衆院本会議で一方的に採決が強行されたものである。議会制民主主義の中枢で、しかも衆議院、参議院の両院で、国民の意見を一切封殺して採決したのである。これをファッショ、クーデターと呼ばず何といおうか。
安倍内閣が５月１４日に新法の「国際平和支援法」と10本の戦争関連法を改悪する安保関連法案を閣議決定してから今日までの４カ月間、国会周辺だけではなく、日本全国津々浦々で同法案に反対する運動が大きく燃えあがった。同法案は、①日本が攻撃を受けていなくても、政府が「存立危機事態」と判断すれば他国への武力行使を可能にし、②米軍等が行う戦争に、世界のどこへでも日本の自衛隊が出て行き、「協力支援活動」を行う、③米軍の「武器等防護」をするため平時から同盟軍として自衛隊が活動し、任務遂行のための武器使用を認める、というものである。
われわれ明治大学人は、「安全保障関連法案に反対する学者の会」と連帯し、戦後安全保障政策の基軸であった憲法９条を蹂躙し、米国と共に日本を戦争する国を作り上げようとする安倍政権の恐るべき策動を阻止すべく「安全保障関連法案に反対するオール明治の会」を立ち上げ、全力を傾注してきた。同法案は、学徒にペンを捨てさせ、歓呼の声で幾十万人の若者を戦場に送り出したことを深く悔いて反省することから出発した戦後教育の根幹を踏みにじるものであり、学問の自由を守り、個人と社会の「独立自治、権利自由」の確立を目指す明治大学の建学の精神を真っ向から否定するものであるからである。大学は国家権力に迎合したり、企業の従順な奴隷を育成する場所ではない。われわれが発した「明治大学の不戦の誓い」には、明大で学ぶ学生・院生、明大で働く教職員、そして明大で学んだＯＢ・ＯＧ、１１００名以上方々から賛同が寄せられた。
９割の憲法学者が同法案は違憲であると見なしている。歴代の法制局長官が違法であると見なしている。学者や専門家だけではない。SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）にみられるように多くの若者や「安保関連法案に反対するママの会」の母親、戦争体験者を含むさまざまな市民が廃案を求め、平和主義破壊、立憲主義破壊、民主主義破壊に対する抗議運動を展開してきた。今回の強行採決はこれらの声を踏みにじるものである。私たちオール明治の会の1100余名、SEALDsと「学者の会」、「ママの会」、そしてそれに繋がる数百万、数千万人の私たちは、今回の暴挙を、決して許さない、決して忘れない、決して諦めない。
われわれ「安全保障関連法案に反対するオール明治の会」は、衆・参両議院での強行採決に満身の怒りを込めて抗議するとともに、「明治大学不戦の誓い」を実現すべく、幅広い国民の運動と連帯し、廃案を目指して闘いぬく決意をここに表明する。
2015年９月１９日
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【安全保障関連法案の強行採決に抗議する】
９月18日、自民・公明党等は、参院特別委員会で安保関連法案の審議を突如打ち切り、強行採決した。そして同日夜、参院本会議に緊急上程し、翌１９日未明、強行採決・成立させた。参院特別委員会では、登壇した鴻池祥肇委員長を与党議員が突然取り囲み、数分間で委員長は退席した。この間、何が採択されたのか、誰が賛成したのかも不明であり、議事録には「発言するもの多く、議場騒然、聴取不能」としか書かれていない。にもかかわらず、与党は安保関連法案を参院に緊急上程し強行採決した。この法案は、参院と同様、衆院特別委員会、それに続く衆院本会議で一方的に採決が強行されたものである。議会制民主主義の中枢で、しかも衆議院、参議院の両院で、国民の意見を一切封殺して採決したのである。これをファッショ、クーデターと呼ばず何といおうか。
安倍内閣が５月１４日に新法の「国際平和支援法」と10本の戦争関連法を改悪する安保関連法案を閣議決定してから今日までの４カ月間、国会周辺だけではなく、日本全国津々浦々で同法案に反対する運動が大きく燃えあがった。同法案は、①日本が攻撃を受けていなくても、政府が「存立危機事態」と判断すれば他国への武力行使を可能にし、②米軍等が行う戦争に、世界のどこへでも日本の自衛隊が出て行き、「協力支援活動」を行う、③米軍の「武器等防護」をするため平時から同盟軍として自衛隊が活動し、任務遂行のための武器使用を認める、というものである。
われわれ明治大学人は、「安全保障関連法案に反対する学者の会」と連帯し、戦後安全保障政策の基軸であった憲法９条を蹂躙し、米国と共に日本を戦争する国を作り上げようとする安倍政権の恐るべき策動を阻止すべく「安全保障関連法案に反対するオール明治の会」を立ち上げ、全力を傾注してきた。同法案は、学徒にペンを捨てさせ、歓呼の声で幾十万人の若者を戦場に送り出したことを深く悔いて反省することから出発した戦後教育の根幹を踏みにじるものであり、学問の自由を守り、個人と社会の「独立自治、権利自由」の確立を目指す明治大学の建学の精神を真っ向から否定するものであるからである。大学は国家権力に迎合したり、企業の従順な奴隷を育成する場所ではない。われわれが発した「明治大学の不戦の誓い」には、明大で学ぶ学生・院生、明大で働く教職員、そして明大で学んだＯＢ・ＯＧ、１１００名以上方々から賛同が寄せられた。
９割の憲法学者が同法案は違憲であると見なしている。歴代の法制局長官が違法であると見なしている。学者や専門家だけではない。SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）にみられるように多くの若者や「安保関連法案に反対するママの会」の母親、戦争体験者を含むさまざまな市民が廃案を求め、平和主義破壊、立憲主義破壊、民主主義破壊に対する抗議運動を展開してきた。今回の強行採決はこれらの声を踏みにじるものである。私たちオール明治の会の1100余名、SEALDsと「学者の会」、「ママの会」、そしてそれに繋がる数百万、数千万人の私たちは、今回の暴挙を、決して許さない、決して忘れない、決して諦めない。
われわれ「安全保障関連法案に反対するオール明治の会」は、衆・参両議院での強行採決に満身の怒りを込めて抗議するとともに、「明治大学不戦の誓い」を実現すべく、幅広い国民の運動と連帯し、廃案を目指して闘いぬく決意をここに表明する。
2015年９月１９日
