【朝日新聞（7.26）に関根ジローインターンが掲載される！】
選挙公報.comの新聞掲載は、今回の朝日新聞で１１紙目です。
記事を添付します。
これまでの新聞掲載は↓
◇共同通信（6.1）⇒ http://ameblo.jp/sekine-jiro/entry-12033890240.html
◇筑波大学新聞（5.18）⇒ http://ameblo.jp/sekine-jiro/entry-12031200080.html
◇産経エクスプレス（5.10）⇒ http://ameblo.jp/sekine-jiro/entry-12025074834.html
◇朝日新聞（4.26）⇒ http://ameblo.jp/sekine-jiro/entry-12018987510.html
◇東京新聞（4.23）⇒ http://ameblo.jp/sekine-jiro/entry-12018018246.html
◇朝日新聞（4.18）⇒ http://ameblo.jp/sekine-jiro/entry-12015965723.html
◇千葉日報（4.17）⇒ http://ameblo.jp/sekine-jiro/entry-12015473800.html
◇産経新聞（4.13）⇒ http://s.ameblo.jp/sekine-jiro/entry-12013743085.html
◇埼玉新聞（4.7）⇒ http://s.ameblo.jp/sekine-jiro/entry-12012132899.html
◇毎日新聞（4.3）⇒ http://s.ameblo.jp/sekine-jiro/entry-12010106251.html
総務省が見解を改め「選挙公報の継続的なＷＥＢ掲載」は可能であるとした今、全国の選管は「選挙公報の継続的なＷＥＢ掲載」に舵をきるべきです。
◆選挙公報の継続的なＷＥＢ掲載実現にむけての関根ジローの取組みはコチラ⇒
http://ameblo.jp/sekine-jiro/entry-12032539930.html
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「選挙公報、削除やめます 各地の選管、選挙後もＨＰ掲載」
朝日新聞（7.26）
候補者たちの公約が並ぶ選挙公報を、各地の選挙管理委員会が投票日以降もホームページ（ＨＰ）に掲載する動きが広がり始めた。投票に向けた候補者の周知だけでなく、選挙後に公約の進み具合をチェックする「道具」にもなる。
■「公約点検」大学生らの声届く
４月下旬に市議選があった東京都小平市。選挙中は紙の選挙公報を電子データ化して選管ＨＰに掲載していたが、投票日後に削除した。だが、１カ月後に再び掲載。各候補者の名前や顔写真が同じ面積で紹介され、「少人数学級実施」「待機児童解消」などの公約が並ぶ。「政府の新しい見解が５月下旬に出て掲載を続けられるようになった」と選管担当者は話す。
同様の理由で、青森県八戸市や東京都稲城市、横浜市、愛知県犬山市、京都府長岡京市、広島県東広島市、大分県豊後大野市なども過去の選挙公報を次々とＨＰに再掲載した。
選挙公報は、１９５０年に制定された公職選挙法で、各選管が発行して有権者がいる世帯に配るよう定められた。国政選挙や知事選の候補者を周知するのが目的だ。数年後には発行手続きなどを定めた条例の制定を条件に、市町村長選や地方議員選でも認められた。選管は新聞折り込みなどで各世帯に配っている。
総務省は２０１２年、選管ＨＰに掲載することも認めたが、選管向けの「Ｑ＆Ａ集」で「掲載は投票日までが適当」と通知した。総務省選挙課の担当者は「投票で周知の役目が終わると考えた。多くの選管はＱ＆Ａ集に沿って選挙後に削除してきたようだ」と話す。
「削除されると有権者が公約の進み具合を点検しにくい」と考えた大学生らが昨夏、全１７８８自治体の選管ＨＰを調べた。その結果、選挙後も掲載が確認できたのは１８県市町だった。メンバーはインターネットのサイト「選挙公報．ＣＯＭ（ドットコム）」を開設。各地の選挙公報を集め、自ら掲載し始めた。
この動きを知った初鹿明博衆院議員（維新）も削除に疑問を持ち、選挙後の掲載を求める文書を安倍内閣に提出。内閣は５月下旬、「選挙後も掲載して差し支えない」と答弁した。これを受け、総務省は答弁書などを各選管に送った。
ただ、掲載を決めるのは各選管だ。東京都武蔵野市では市議から選挙後の掲載を求める声が出たが、選管は「次の選挙の公報と混同されない掲載方法が、総務省や都選管から示されてから対応したい」とする。
選挙公報．ＣＯＭは今夏、全自治体の掲載状況を改めて調べる。メンバーの明治学院大３年の佐々木惇さん（２０）は「住民がチェックすれば政治家の公約に対する責任感が増すはず。選管には掲載を続けてほしい」と話す。（佐藤恵子）
選挙公報.comの新聞掲載は、今回の朝日新聞で１１紙目です。
記事を添付します。
これまでの新聞掲載は↓
◇共同通信（6.1）⇒ http://ameblo.jp/sekine-jiro/entry-12033890240.html
◇筑波大学新聞（5.18）⇒ http://ameblo.jp/sekine-jiro/entry-12031200080.html
◇産経エクスプレス（5.10）⇒ http://ameblo.jp/sekine-jiro/entry-12025074834.html
◇朝日新聞（4.26）⇒ http://ameblo.jp/sekine-jiro/entry-12018987510.html
◇東京新聞（4.23）⇒ http://ameblo.jp/sekine-jiro/entry-12018018246.html
◇朝日新聞（4.18）⇒ http://ameblo.jp/sekine-jiro/entry-12015965723.html
◇千葉日報（4.17）⇒ http://ameblo.jp/sekine-jiro/entry-12015473800.html
◇産経新聞（4.13）⇒ http://s.ameblo.jp/sekine-jiro/entry-12013743085.html
◇埼玉新聞（4.7）⇒ http://s.ameblo.jp/sekine-jiro/entry-12012132899.html
◇毎日新聞（4.3）⇒ http://s.ameblo.jp/sekine-jiro/entry-12010106251.html
総務省が見解を改め「選挙公報の継続的なＷＥＢ掲載」は可能であるとした今、全国の選管は「選挙公報の継続的なＷＥＢ掲載」に舵をきるべきです。
◆選挙公報の継続的なＷＥＢ掲載実現にむけての関根ジローの取組みはコチラ⇒
http://ameblo.jp/sekine-jiro/entry-12032539930.html
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「選挙公報、削除やめます 各地の選管、選挙後もＨＰ掲載」
朝日新聞（7.26）
候補者たちの公約が並ぶ選挙公報を、各地の選挙管理委員会が投票日以降もホームページ（ＨＰ）に掲載する動きが広がり始めた。投票に向けた候補者の周知だけでなく、選挙後に公約の進み具合をチェックする「道具」にもなる。
■「公約点検」大学生らの声届く
４月下旬に市議選があった東京都小平市。選挙中は紙の選挙公報を電子データ化して選管ＨＰに掲載していたが、投票日後に削除した。だが、１カ月後に再び掲載。各候補者の名前や顔写真が同じ面積で紹介され、「少人数学級実施」「待機児童解消」などの公約が並ぶ。「政府の新しい見解が５月下旬に出て掲載を続けられるようになった」と選管担当者は話す。
同様の理由で、青森県八戸市や東京都稲城市、横浜市、愛知県犬山市、京都府長岡京市、広島県東広島市、大分県豊後大野市なども過去の選挙公報を次々とＨＰに再掲載した。
選挙公報は、１９５０年に制定された公職選挙法で、各選管が発行して有権者がいる世帯に配るよう定められた。国政選挙や知事選の候補者を周知するのが目的だ。数年後には発行手続きなどを定めた条例の制定を条件に、市町村長選や地方議員選でも認められた。選管は新聞折り込みなどで各世帯に配っている。
総務省は２０１２年、選管ＨＰに掲載することも認めたが、選管向けの「Ｑ＆Ａ集」で「掲載は投票日までが適当」と通知した。総務省選挙課の担当者は「投票で周知の役目が終わると考えた。多くの選管はＱ＆Ａ集に沿って選挙後に削除してきたようだ」と話す。
「削除されると有権者が公約の進み具合を点検しにくい」と考えた大学生らが昨夏、全１７８８自治体の選管ＨＰを調べた。その結果、選挙後も掲載が確認できたのは１８県市町だった。メンバーはインターネットのサイト「選挙公報．ＣＯＭ（ドットコム）」を開設。各地の選挙公報を集め、自ら掲載し始めた。
この動きを知った初鹿明博衆院議員（維新）も削除に疑問を持ち、選挙後の掲載を求める文書を安倍内閣に提出。内閣は５月下旬、「選挙後も掲載して差し支えない」と答弁した。これを受け、総務省は答弁書などを各選管に送った。
ただ、掲載を決めるのは各選管だ。東京都武蔵野市では市議から選挙後の掲載を求める声が出たが、選管は「次の選挙の公報と混同されない掲載方法が、総務省や都選管から示されてから対応したい」とする。
選挙公報．ＣＯＭは今夏、全自治体の掲載状況を改めて調べる。メンバーの明治学院大３年の佐々木惇さん（２０）は「住民がチェックすれば政治家の公約に対する責任感が増すはず。選管には掲載を続けてほしい」と話す。（佐藤恵子）
