都道府県議会において選挙公報を発行していないのは、山梨、新潟、福井、愛知、岐阜、岡山、広島、山口の８県です。選挙公報を発行しないと有権者の投票する判断材料が不十分です。
関根ジローは、これまでに「選挙公報.com http://www.senkyok.com/」を立ち上げ、これら８県に対して、選挙公報を発行するよう働きかけてきました。
そんななかで、広島県議会で選挙公報を発行するとの、嬉しい報道がありましたので転載します。
なお、岡山県議会についても発行するとの報道が６月８日にされています⇒ http://s.ameblo.jp/sekine-jiro/entry-12043204190.html
◆選挙公報の継続的なＷＥＢ掲載実現にむけての関根ジローの取組みはコチラ⇒
http://ameblo.jp/sekine-jiro/entry-12032539930.html
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ＮＨＫニュースを転載します。
広島県議会の平田議長は２９日に開かれた各会派の代表者会議で、現在発行されていない県議会議員選挙の選挙公報について、次回の選挙から発行する方向で検討を始める考えを示しました。
立候補者の公約や経歴を掲載する選挙公報は、国政選挙と知事選挙については公職選挙法で都道府県の選挙管理委員会に発行が義務づけられています。
これに対して県議会議員選挙については義務はなく、広島県議会によりますと、中国地方の広島県、岡山県、山口県の３県を含む、全国８県の県議会議員選挙で発行されていないということです。
これについて、広島県議会の平田議長は２９日に開かれた各会派の代表者会議で、次回の選挙から発行する方向で検討を始める考えを示しました。
平田議長は、全国的にほとんどの都道府県で発行されていることに加えて、選挙権が得られる年齢が１８歳以上に引き下げられることや、県議会議員選挙の投票率が低いことなどを発行を検討する理由にあげています。
今後は、県議会の議会改革推進委員会で検討が進められることになります。
県議会議員選挙の選挙公報については、岡山県と山口県でも発行に向けた検討が始まっていて、それぞれの県で発行が決まれば、次回の選挙では中国５県すべてで選挙公報が発行されることになります。
06月29日 12時48分