「社説：自民党勉強会 言論統制の危険な風潮」
毎日新聞社説を転載します。
危うい風潮である。安倍晋三首相に近い自民党若手議員の会合で、今国会で審議中の安全保障法制をめぐり、報道機関に広告主を通じて圧力をかけるべきだとの議論が噴出した。講師として出席した作家は沖縄の新聞２紙について「つぶさないといけない」と発言した。
民主主義の根幹をなす言論の自由を否定しかねない言動が政権与党の会合で出たことに驚く。非公式な議論という説明では済まされない。一連の発言内容は不適切だという認識を首相はより明確に示すべきだ。
問題の発言は自民党議員による勉強会「文化芸術懇話会」で、ＮＨＫ経営委員も務めた作家の百田尚樹氏との質疑の際に出た。安保法制の国民理解が広がらないことと報道の関連をめぐり、出席議員の一人は「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」と発言したという。報道機関をどうかつし、政権批判を封じようというのでは言論統制に等しい発想である。
さらに耳を疑うのは百田氏の発言だ。沖縄の主要紙である琉球新報、沖縄タイムス２紙が政権に批判的だとの意見に対し、「つぶさないといけない」と応じた。「あってはいけないが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば（県民も）目を覚ますはずだ」と語ったという。基地負担に苦しむ県民の感情を踏みにじるような暴言である。
安保法制に国民の理解が広がらないのは政府の説明が矛盾を来し、「違憲法案」との疑念が拡大しているためだ。メディアのせいだとばかりに批判するのは責任の転嫁である。
勉強会は首相と関わりが深い。会合には加藤勝信官房副長官、萩生田光一党総裁特別補佐も出席し、総裁選を控えた首相の応援団とみられている。百田氏も首相との親しい関係が知られている。
自民党は昨年の衆院選で報道内容をめぐり放送局に細かく要望したり、ＮＨＫや民放番組の内容を問題視して事情を聴いたりするなど報道への関与を強めてきた。
今回の「懲らしめ」発言はこうした傾向が一層露骨になった印象だ。国民に多様な情報を提供する言論の自由は民主主義に不可欠であるというイロハすらわきまえていないではないか。まるで戦前の言論統制への回帰を図る不穏な空気が広がっているかのようだ。政権内から「権力が自分たちのものだと思ってはならない」（石破茂地方創生担当相）など、懸念の声が出るのも当然だ。
首相は国会で「事実とすれば大変遺憾」などと答弁するにとどめた。このような風潮を放置すれば、民主主義の基盤がむしばまれてしまう。
2015年06月27日
毎日新聞社説を転載します。
危うい風潮である。安倍晋三首相に近い自民党若手議員の会合で、今国会で審議中の安全保障法制をめぐり、報道機関に広告主を通じて圧力をかけるべきだとの議論が噴出した。講師として出席した作家は沖縄の新聞２紙について「つぶさないといけない」と発言した。
民主主義の根幹をなす言論の自由を否定しかねない言動が政権与党の会合で出たことに驚く。非公式な議論という説明では済まされない。一連の発言内容は不適切だという認識を首相はより明確に示すべきだ。
問題の発言は自民党議員による勉強会「文化芸術懇話会」で、ＮＨＫ経営委員も務めた作家の百田尚樹氏との質疑の際に出た。安保法制の国民理解が広がらないことと報道の関連をめぐり、出席議員の一人は「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」と発言したという。報道機関をどうかつし、政権批判を封じようというのでは言論統制に等しい発想である。
さらに耳を疑うのは百田氏の発言だ。沖縄の主要紙である琉球新報、沖縄タイムス２紙が政権に批判的だとの意見に対し、「つぶさないといけない」と応じた。「あってはいけないが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば（県民も）目を覚ますはずだ」と語ったという。基地負担に苦しむ県民の感情を踏みにじるような暴言である。
安保法制に国民の理解が広がらないのは政府の説明が矛盾を来し、「違憲法案」との疑念が拡大しているためだ。メディアのせいだとばかりに批判するのは責任の転嫁である。
勉強会は首相と関わりが深い。会合には加藤勝信官房副長官、萩生田光一党総裁特別補佐も出席し、総裁選を控えた首相の応援団とみられている。百田氏も首相との親しい関係が知られている。
自民党は昨年の衆院選で報道内容をめぐり放送局に細かく要望したり、ＮＨＫや民放番組の内容を問題視して事情を聴いたりするなど報道への関与を強めてきた。
今回の「懲らしめ」発言はこうした傾向が一層露骨になった印象だ。国民に多様な情報を提供する言論の自由は民主主義に不可欠であるというイロハすらわきまえていないではないか。まるで戦前の言論統制への回帰を図る不穏な空気が広がっているかのようだ。政権内から「権力が自分たちのものだと思ってはならない」（石破茂地方創生担当相）など、懸念の声が出るのも当然だ。
首相は国会で「事実とすれば大変遺憾」などと答弁するにとどめた。このような風潮を放置すれば、民主主義の基盤がむしばまれてしまう。
2015年06月27日