松戸市６月議会に「雇用の安定を求める意見書（案）」を提出していましたが、残念ながら否決されてしまいました。各議員の賛否態度は下記のとおりです。
国民の世論とかけ離れた松戸市議会を変えよう！
＜意見書に賛成した議員＞
○民主党
関根ジロー
○社民・無所属クラブ
二階堂剛
DELI
増田薫
○日本共産党
宇津野史行
高橋妙子
平田きよみ
山口正子
高木健
○無所属
中田京
＜意見書に反対した議員＞
○市民力
山中啓之
谷口薫
原裕二
○松政クラブ
杉山由祥
石井勇
大谷茂範
鈴木大介
木村みね子
張替勝雄
田居照康
平林俊彦
小沢暁民
○市民クラブ
末松裕人
深山能一
渋谷剛士
市川恵一
岩堀研嗣
山口栄作
中川英孝
○公明党
城所正美
石川龍之
鈴木智明
松尾尚
岩瀬麻理
高橋伸之
伊東英一
飯箸公明
織原正幸
諸角由美
○清松会
大橋博
箕輪信矢
桜井修三
○無所属
大塚健児
※敬称略
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
雇用の安定を求める意見書（案）
働くことは生活の糧を得るだけでなく、生きがいであり、自己実現を図るための重要な手段です。また、働くことは国民の権利であり、雇用を安定させることは、国の重大な責務です。しかし、政府は労働法制を改悪し、雇用を不安定化させようとしています。
政府は、2014年に二度にわたって廃案になった労働者派遣法改正案の成立を今の通常国会で強行しようとしています。同法案は、派遣労働者の待遇改善に結びつく実効性のある措置を盛り込まないまま、派遣労働者の受け入れ期間の制限を事実上撤廃するものです。正社員が減少し、不安定雇用で低賃金の派遣労働者が拡大することが危惧されます。
また、政府は「残業代ゼロ法案」（労働基準法改正案）によって、労働時間の基本的保護を無くし、過重な長時間労働を合法的に課す「高度プロフェッショナル制度」の導入、事実上の残業代ゼロで、長時間労働の原因となっている裁量労働制の拡大を目指しています。昨年の国会で全会一致によって制定した過労死等防止対策推進法を反故にする「過労死促進法」と言っても過言ではありません。いま目指すべきは残業代をゼロにすることではなく、本人や家族のみならず社会にとっても大きな損失である過労死をゼロにすることです。
さらに、政府がめざす「解雇の金銭解決制度」が導入されれば、裁判で不当な解雇と判断され、労働者が職場復帰を希望しても職場に戻れなくなってしまいます。
こうした現状に鑑み、本議会は政府に対し、次の事項を強く要望します。
記
１．“生涯”派遣で働かざるを得ない若者を増やす労働者派遣法の改正、過重な長時間労働と過労死を招く「残業代ゼロ」の推進、お金さえ払えば不当解雇できる「解雇の金銭解決制度」の導入など、労働法制の改悪を行わず、雇用の安定を図ること。
２．正社員と派遣労働者との待遇格差を是正するため、同一労働同一賃金を推進すること。
３．過労死等防止対策推進法に基づき、過労死防止施策を総合的に推進すること。
４．労働時間の上限規制など、長時間労働是正のための実効性ある対策を導入すること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。
国民の世論とかけ離れた松戸市議会を変えよう！
＜意見書に賛成した議員＞
○民主党
関根ジロー
○社民・無所属クラブ
二階堂剛
DELI
増田薫
○日本共産党
宇津野史行
高橋妙子
平田きよみ
山口正子
高木健
○無所属
中田京
＜意見書に反対した議員＞
○市民力
山中啓之
谷口薫
原裕二
○松政クラブ
杉山由祥
石井勇
大谷茂範
鈴木大介
木村みね子
張替勝雄
田居照康
平林俊彦
小沢暁民
○市民クラブ
末松裕人
深山能一
渋谷剛士
市川恵一
岩堀研嗣
山口栄作
中川英孝
○公明党
城所正美
石川龍之
鈴木智明
松尾尚
岩瀬麻理
高橋伸之
伊東英一
飯箸公明
織原正幸
諸角由美
○清松会
大橋博
箕輪信矢
桜井修三
○無所属
大塚健児
※敬称略
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雇用の安定を求める意見書（案）
働くことは生活の糧を得るだけでなく、生きがいであり、自己実現を図るための重要な手段です。また、働くことは国民の権利であり、雇用を安定させることは、国の重大な責務です。しかし、政府は労働法制を改悪し、雇用を不安定化させようとしています。
政府は、2014年に二度にわたって廃案になった労働者派遣法改正案の成立を今の通常国会で強行しようとしています。同法案は、派遣労働者の待遇改善に結びつく実効性のある措置を盛り込まないまま、派遣労働者の受け入れ期間の制限を事実上撤廃するものです。正社員が減少し、不安定雇用で低賃金の派遣労働者が拡大することが危惧されます。
また、政府は「残業代ゼロ法案」（労働基準法改正案）によって、労働時間の基本的保護を無くし、過重な長時間労働を合法的に課す「高度プロフェッショナル制度」の導入、事実上の残業代ゼロで、長時間労働の原因となっている裁量労働制の拡大を目指しています。昨年の国会で全会一致によって制定した過労死等防止対策推進法を反故にする「過労死促進法」と言っても過言ではありません。いま目指すべきは残業代をゼロにすることではなく、本人や家族のみならず社会にとっても大きな損失である過労死をゼロにすることです。
さらに、政府がめざす「解雇の金銭解決制度」が導入されれば、裁判で不当な解雇と判断され、労働者が職場復帰を希望しても職場に戻れなくなってしまいます。
こうした現状に鑑み、本議会は政府に対し、次の事項を強く要望します。
記
１．“生涯”派遣で働かざるを得ない若者を増やす労働者派遣法の改正、過重な長時間労働と過労死を招く「残業代ゼロ」の推進、お金さえ払えば不当解雇できる「解雇の金銭解決制度」の導入など、労働法制の改悪を行わず、雇用の安定を図ること。
２．正社員と派遣労働者との待遇格差を是正するため、同一労働同一賃金を推進すること。
３．過労死等防止対策推進法に基づき、過労死防止施策を総合的に推進すること。
４．労働時間の上限規制など、長時間労働是正のための実効性ある対策を導入すること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。