松戸市６月議会に下記４本の意見書（案）を提出しました。
「安保関連法案に反対し、そのすみやかな廃案を求める意見書（案）」
「中谷元防衛大臣の憲政史上最悪の暴言に抗議し、罷免を求める意見書（案）」
「雇用の安定を求める意見書（案）」
「ＭＶ－２２オスプレイのハワイ墜落事故をうけて、陸上自衛隊木更津駐屯地をオスプレイの整備拠点としないよう求める意見書（案）」
関根ジローは全会一致での採択を目指しています。
意見書の案文は下記のとおりです（会派間調整のため文言が修正になる可能性があります）。
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安保関連法案に反対し、そのすみやかな廃案を求める意見書（案）
安倍晋三内閣は、2015年5月14日、多くの人々の反対の声を押し切って、自衛隊法など既存10法を一括して改正する「平和安全法制整備法案」と新設の「国際平和支援法案」を閣議決定し、15日に国会に提出した。
この二つの法案は、これまで政府が憲法9条の下では違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能とし、米国などの軍隊による様々な場合での武力行使に、自衛隊が地理的限定なく緊密に協力するなど、憲法9条が定めた戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認の体制を根底からくつがえす暴挙であり、憲法に基づく政治、立憲主義の意義をわきまえないものと言わざるを得ない。
よって、本議会は政府に対して、国会で審議が進められているこの法案に反対し、そのすみやかな廃案を求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
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中谷元防衛大臣の憲政史上最悪の暴言に抗議し、罷免を求める意見書（案）
中谷元防衛大臣が、6月5日に開かれた衆議院の平和安全特別委員会で、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案について「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけば良いのかという議論を踏まえて、閣議決定をおこなった」と答弁した。
そもそも日本国憲法は、憲法98条1項により、法律は憲法に反してはならない、反するものは効力を有しないと定め、憲法の方が法律よりも上位に位置すると明文化している。また、憲法99条により、国務大臣や国会議員は、憲法尊重擁護義務を負っている。
立憲主義や憲法尊重擁護義務を理解せず、むしろ破壊しようとしている中谷元防衛大臣の答弁は、憲政史上最悪の暴言と言わざるを得ず、強く抗議するとともに、大臣を務める資質がない。
よって、本議会は内閣総理大臣に対して、中谷元防衛大臣の罷免をすることを求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
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雇用の安定を求める意見書（案）
働くことは生活の糧を得るだけでなく、生きがいであり、自己実現を図るための重要な手段です。また、働くことは国民の権利であり、雇用を安定させることは、国の重大な責務です。しかし、政府は労働法制を改悪し、雇用を不安定化させようとしています。
政府は、2014年に二度にわたって廃案になった労働者派遣法改正案の成立を今の通常国会で強行しようとしています。同法案は、派遣労働者の待遇改善に結びつく実効性のある措置を盛り込まないまま、派遣労働者の受け入れ期間の制限を事実上撤廃するものです。正社員が減少し、不安定雇用で低賃金の派遣労働者が拡大することが危惧されます。
また、政府は「残業代ゼロ法案」（労働基準法改正案）によって、労働時間の基本的保護を無くし、過重な長時間労働を合法的に課す「高度プロフェッショナル制度」の導入、事実上の残業代ゼロで、長時間労働の原因となっている裁量労働制の拡大を目指しています。昨年の国会で全会一致によって制定した過労死等防止対策推進法を反故にする「過労死促進法」と言っても過言ではありません。いま目指すべきは残業代をゼロにすることではなく、本人や家族のみならず社会にとっても大きな損失である過労死をゼロにすることです。
さらに、政府がめざす「解雇の金銭解決制度」が導入されれば、裁判で不当な解雇と判断され、労働者が職場復帰を希望しても職場に戻れなくなってしまいます。
こうした現状に鑑み、本議会は政府に対し、次の事項を強く要望します。
記
１．“生涯”派遣で働かざるを得ない若者を増やす労働者派遣法の改正、過重な長時間労働と過労死を招く「残業代ゼロ」の推進、お金さえ払えば不当解雇できる「解雇の金銭解決制度」の導入など、労働法制の改悪を行わず、雇用の安定を図ること。
２．正社員と派遣労働者との待遇格差を是正するため、同一労働同一賃金を推進すること。
３．過労死等防止対策推進法に基づき、過労死防止施策を総合的に推進すること。
４．労働時間の上限規制など、長時間労働是正のための実効性ある対策を導入すること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。
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ＭＶ－２２オスプレイのハワイ墜落事故をうけて、陸上自衛隊木更津駐屯地をオスプレイの整備拠点としないよう求める意見書（案）
米ハワイ州オアフ島のベローズ空軍基地で５月１７日午前１１時４０分頃（日本時 間１８日午前６時４０分頃）、訓練中の米海兵隊の垂直離陸型輸送機ＭＶ－２２オスプ レイが墜落炎上し乗員が死亡する事故が発生した。
事故機は、防衛省北関東防衛局が木更津駐屯地に整備をすすめるオスプレイと同機種であり、これまでも米海兵隊のＭＶ－２２オスプレイは着陸失敗等の事故を再三繰り返し、開発段階から事故が相次ぎ、数十人が犠牲となったことから安全性をめぐり機体構造の欠陥が指摘された機体である。
同省の説明では、平成２９年頃から沖縄米軍海兵隊オスプレイ２４機の定期機体整備を行うとともに、３６年度からは陸上自衛隊が導入予定のオスプレイ１７機についても整備を開始するとしている。
このような危険で大騒音のオスプレイが、松戸市の上空を往来しないという保障はどこにもなく、いつ落ちるかわからない危険で大騒音のオスプレイの飛行を認めることはできない。
よって、本市議会は国に対し、陸上自衛隊木更津駐屯地をオスプレイの整備拠点としないよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
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「安保関連法案に反対し、そのすみやかな廃案を求める意見書（案）」
「中谷元防衛大臣の憲政史上最悪の暴言に抗議し、罷免を求める意見書（案）」
「雇用の安定を求める意見書（案）」
「ＭＶ－２２オスプレイのハワイ墜落事故をうけて、陸上自衛隊木更津駐屯地をオスプレイの整備拠点としないよう求める意見書（案）」
関根ジローは全会一致での採択を目指しています。
意見書の案文は下記のとおりです（会派間調整のため文言が修正になる可能性があります）。
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安保関連法案に反対し、そのすみやかな廃案を求める意見書（案）
安倍晋三内閣は、2015年5月14日、多くの人々の反対の声を押し切って、自衛隊法など既存10法を一括して改正する「平和安全法制整備法案」と新設の「国際平和支援法案」を閣議決定し、15日に国会に提出した。
この二つの法案は、これまで政府が憲法9条の下では違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能とし、米国などの軍隊による様々な場合での武力行使に、自衛隊が地理的限定なく緊密に協力するなど、憲法9条が定めた戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認の体制を根底からくつがえす暴挙であり、憲法に基づく政治、立憲主義の意義をわきまえないものと言わざるを得ない。
よって、本議会は政府に対して、国会で審議が進められているこの法案に反対し、そのすみやかな廃案を求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
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中谷元防衛大臣の憲政史上最悪の暴言に抗議し、罷免を求める意見書（案）
中谷元防衛大臣が、6月5日に開かれた衆議院の平和安全特別委員会で、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案について「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけば良いのかという議論を踏まえて、閣議決定をおこなった」と答弁した。
そもそも日本国憲法は、憲法98条1項により、法律は憲法に反してはならない、反するものは効力を有しないと定め、憲法の方が法律よりも上位に位置すると明文化している。また、憲法99条により、国務大臣や国会議員は、憲法尊重擁護義務を負っている。
立憲主義や憲法尊重擁護義務を理解せず、むしろ破壊しようとしている中谷元防衛大臣の答弁は、憲政史上最悪の暴言と言わざるを得ず、強く抗議するとともに、大臣を務める資質がない。
よって、本議会は内閣総理大臣に対して、中谷元防衛大臣の罷免をすることを求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
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雇用の安定を求める意見書（案）
働くことは生活の糧を得るだけでなく、生きがいであり、自己実現を図るための重要な手段です。また、働くことは国民の権利であり、雇用を安定させることは、国の重大な責務です。しかし、政府は労働法制を改悪し、雇用を不安定化させようとしています。
政府は、2014年に二度にわたって廃案になった労働者派遣法改正案の成立を今の通常国会で強行しようとしています。同法案は、派遣労働者の待遇改善に結びつく実効性のある措置を盛り込まないまま、派遣労働者の受け入れ期間の制限を事実上撤廃するものです。正社員が減少し、不安定雇用で低賃金の派遣労働者が拡大することが危惧されます。
また、政府は「残業代ゼロ法案」（労働基準法改正案）によって、労働時間の基本的保護を無くし、過重な長時間労働を合法的に課す「高度プロフェッショナル制度」の導入、事実上の残業代ゼロで、長時間労働の原因となっている裁量労働制の拡大を目指しています。昨年の国会で全会一致によって制定した過労死等防止対策推進法を反故にする「過労死促進法」と言っても過言ではありません。いま目指すべきは残業代をゼロにすることではなく、本人や家族のみならず社会にとっても大きな損失である過労死をゼロにすることです。
さらに、政府がめざす「解雇の金銭解決制度」が導入されれば、裁判で不当な解雇と判断され、労働者が職場復帰を希望しても職場に戻れなくなってしまいます。
こうした現状に鑑み、本議会は政府に対し、次の事項を強く要望します。
記
１．“生涯”派遣で働かざるを得ない若者を増やす労働者派遣法の改正、過重な長時間労働と過労死を招く「残業代ゼロ」の推進、お金さえ払えば不当解雇できる「解雇の金銭解決制度」の導入など、労働法制の改悪を行わず、雇用の安定を図ること。
２．正社員と派遣労働者との待遇格差を是正するため、同一労働同一賃金を推進すること。
３．過労死等防止対策推進法に基づき、過労死防止施策を総合的に推進すること。
４．労働時間の上限規制など、長時間労働是正のための実効性ある対策を導入すること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。
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ＭＶ－２２オスプレイのハワイ墜落事故をうけて、陸上自衛隊木更津駐屯地をオスプレイの整備拠点としないよう求める意見書（案）
米ハワイ州オアフ島のベローズ空軍基地で５月１７日午前１１時４０分頃（日本時 間１８日午前６時４０分頃）、訓練中の米海兵隊の垂直離陸型輸送機ＭＶ－２２オスプ レイが墜落炎上し乗員が死亡する事故が発生した。
事故機は、防衛省北関東防衛局が木更津駐屯地に整備をすすめるオスプレイと同機種であり、これまでも米海兵隊のＭＶ－２２オスプレイは着陸失敗等の事故を再三繰り返し、開発段階から事故が相次ぎ、数十人が犠牲となったことから安全性をめぐり機体構造の欠陥が指摘された機体である。
同省の説明では、平成２９年頃から沖縄米軍海兵隊オスプレイ２４機の定期機体整備を行うとともに、３６年度からは陸上自衛隊が導入予定のオスプレイ１７機についても整備を開始するとしている。
このような危険で大騒音のオスプレイが、松戸市の上空を往来しないという保障はどこにもなく、いつ落ちるかわからない危険で大騒音のオスプレイの飛行を認めることはできない。
よって、本市議会は国に対し、陸上自衛隊木更津駐屯地をオスプレイの整備拠点としないよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
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