千葉日報（6.1）を転載します。
総務省は３１日までに、国政選挙や地方選挙の候補者の公約などが記載された選挙公報を、投開票日以降も選挙管理委員会などのホームページで保存することを認める方針を決め、都道府県選管に通知した。
同省はインターネットに載せた選挙公報は残さず、投票日後速やかに削除するよう各地の選管に求めてきた。しかし市民団体などから「候補者が公約を守っているかどうか点検できない」との批判があり、方針を転換した。地方選挙などの投票率低下に歯止めをかけるためにも、ネット保存を検討する選管が増えるとみられる。
総務省はこれまでネットの選挙公報は選挙ポスターに準じる存在とみなし、２０１２年３月に「掲載期間は投票当日までとし、その後速やかに削除する」と、都道府県選管に通知した。ネット選挙が本格化した１３年７月の参院選などにも、この見解を適用してきた。
都道府県選管の多くは、１２年の総務省の通知に基づき、選挙が終わると直ちに選挙公報を削除してきた。
最近になって初鹿明博衆院議員（維新）が、削除要請の見直しを求める質問主意書を提出。政府は「過去の選挙の記録として残すのは差し支えない」との答弁を５月２２日に閣議決定し、総務省が都道府県選管などに通知した。
大泉淳一 （おおいずみ・じゅんいち）・総務省選挙課長は「これまでは投票日後にポスターをはがすのと同様に考えていた。しかし選挙の記録として保存するのであれば、（ネット掲載を）やめるべきだとはいえない」と話している。
これまでに実施された国政選挙や地方選挙の選挙公報は、大半が既に消えているとみられる。
青森県は今春の県議選の公報をいったん削除したが、「選挙の記録」と位置付け、今後再び選管ホームページに掲載し保存することにしている。
千葉市や千葉県松戸市も有権者の要望があるとし、市長選、市議選の公報を保存してきたが、こうした自治体は限られている。
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関根ジローの「継続的な選挙公報のＷＥＢ掲載にむけての取組み」はコチラをご覧ください⇒ http://ameblo.jp/sekine-jiro/entry-12032539930.html
総務省は３１日までに、国政選挙や地方選挙の候補者の公約などが記載された選挙公報を、投開票日以降も選挙管理委員会などのホームページで保存することを認める方針を決め、都道府県選管に通知した。
同省はインターネットに載せた選挙公報は残さず、投票日後速やかに削除するよう各地の選管に求めてきた。しかし市民団体などから「候補者が公約を守っているかどうか点検できない」との批判があり、方針を転換した。地方選挙などの投票率低下に歯止めをかけるためにも、ネット保存を検討する選管が増えるとみられる。
総務省はこれまでネットの選挙公報は選挙ポスターに準じる存在とみなし、２０１２年３月に「掲載期間は投票当日までとし、その後速やかに削除する」と、都道府県選管に通知した。ネット選挙が本格化した１３年７月の参院選などにも、この見解を適用してきた。
都道府県選管の多くは、１２年の総務省の通知に基づき、選挙が終わると直ちに選挙公報を削除してきた。
最近になって初鹿明博衆院議員（維新）が、削除要請の見直しを求める質問主意書を提出。政府は「過去の選挙の記録として残すのは差し支えない」との答弁を５月２２日に閣議決定し、総務省が都道府県選管などに通知した。
大泉淳一 （おおいずみ・じゅんいち）・総務省選挙課長は「これまでは投票日後にポスターをはがすのと同様に考えていた。しかし選挙の記録として保存するのであれば、（ネット掲載を）やめるべきだとはいえない」と話している。
これまでに実施された国政選挙や地方選挙の選挙公報は、大半が既に消えているとみられる。
青森県は今春の県議選の公報をいったん削除したが、「選挙の記録」と位置付け、今後再び選管ホームページに掲載し保存することにしている。
千葉市や千葉県松戸市も有権者の要望があるとし、市長選、市議選の公報を保存してきたが、こうした自治体は限られている。
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関根ジローの「継続的な選挙公報のＷＥＢ掲載にむけての取組み」はコチラをご覧ください⇒ http://ameblo.jp/sekine-jiro/entry-12032539930.html
