この取り組みの掲載は、東京新聞で６紙目です。これまでの新聞掲載は↓
◇朝日新聞⇒ http://ameblo.jp/sekine-jiro/entry-12015965723.html
◇産経新聞⇒ http://s.ameblo.jp/sekine-jiro/entry-12013743085.html
◇埼玉新聞⇒ http://s.ameblo.jp/sekine-jiro/entry-12012132899.html
◇毎日新聞⇒ http://s.ameblo.jp/sekine-jiro/entry-12010106251.html
◇千葉日報⇒ http://ameblo.jp/sekine-jiro/entry-12015473800.html
↓↓↓東京新聞、記事転載↓↓↓
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＜統一地方選＞選挙公報、ネットでいつでも 学生発案「公約言いっ放し防ぐ」
候補者の公約に、選挙後も目を光らせて－。首都圏の大学生が主体となって、全国の選挙公報を常時閲覧できるウェブサイト「選挙公報．ｃｏｍ（ドットコム）」を昨年立ち上げた。現在、選挙戦が行われている統一地方選も、順次掲載する作業を進めている。「インターネットは若者も親しみやすい。候補者の訴えの移り変わりをチェックし、投票の判断材料にしてほしい」と、同世代にも呼び掛けている。 （増井のぞみ）
選挙公報は、各自治体の選挙管理委員会が、候補者の経歴や政策を紙に印刷し、新聞折り込みなどで有権者に配布している。東日本大震災後、住居地を離れた避難者が、紙媒体では入手しにくい事態が発生。このため、総務省は二〇一二年三月、全国の選管にウェブ掲載を認める通知を出した。以後、大半の選管がホームページ（ＨＰ）に載せるようになった。
ただし、総務省は「選挙公報は選挙の啓発、周知が目的のため、選挙期間が終われば、各地の選管はネットから速やかに消すのが適当」との考えだが、学生たちの取り組みに関しては、問題視していない。
千葉県松戸市議の元でインターンシップ（就業体験）をし、政治に問題意識を持った大学生たちが調べた結果、選挙後も掲載しているのは全国の千七百余りの自治体のうち、わずか十八だった。
「紙の選挙公報は手元に残るのに、ネットはなぜ消されてしまうのか。公約の言いっ放しを防ぎたい」。こんな学生の思いから、「選挙公報．ｃｏｍ」は誕生した。十四人の初期メンバーで各選管のＨＰの選挙公報をファイル化し、政治関連のウェブ制作にノウハウを持つ市民団体「地域政策研究所」（東京都港区）の協力を得て、昨夏から順次ネット上に載せ始めた。
今では、昨年十二月の衆院選の全選挙区や、今年四月の統一地方選前半戦など約百三十選挙を掲載。筑波大、国学院大、中央学院大の二～三年生七人が活動を継続し、統一地方選後半戦の九百以上の選挙を分担し、ネット掲載への準備作業に励んでいる。
「四年後の選挙に役立ててもらえるよう、できるだけ多くを掲載したい」と筑波大三年の羽成春香さん（２０）は意気込む。同大二年の佐藤昌哉さん（２０）は、ネット上で公報を記録しておく大切さを訴える活動でもあるとし、こう願っている。「全ての自治体が選挙公報を継続して載せる世の中にしたい。最終的に、自分たちのサイトが必要なくなれば」
ウェブサイトは⇒http://www.senkyok.com/
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