この取り組みの掲載は、朝日新聞で5紙目です。これまでの新聞掲載は↓

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◇毎日新聞⇒ http://s.ameblo.jp/sekine-jiro/entry-12010106251.html

◇千葉日報⇒ http://ameblo.jp/sekine-jiro/entry-12015473800.html

↓↓↓朝日新聞、記事転載↓↓↓

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「公約サイト」学生が運営

当選後も議員をチェック  2015 統一地方選

候補者の主張などを記した選挙公報が見られるウェブサイト「選挙公報.COM(ドットコム)」を筑波大などの学生が開設し、統一地方選のものも一部掲載している。選挙期間中は選挙管理委員会のホームページ(HP)でも見られるが、終了すると削除される。学生たちは選挙後も掲載を続けることで、公約などを参照し、当選後の政治家の活動をチェックできるようにしている。

選挙公報は、各選管が公費でつくり、選挙期間中は有権者宅に配られる。東日本大震災をきっかけに選挙のHPでも掲載する必要性が国会で議論され、総務省は2012年3月にHPに掲載できると各選管に通知した。
ただ、掲載は選挙期間中に限るとし、終了後は啓発の必要がなくなるために削除を求めている。

大学生14人がサイトを開いたのは昨年秋。千葉県の市議のもとで仕事を体験するインターンが縁で知り合った。現在は筑波大、国学院大、中央学院大の7人が引き継いで運営している。

これまでに昨年12月の衆院選のほか、首長選や市議選、統一地方選前半戦など100以上の選挙公報を掲載した。選管が公開したPDFなどのファイルをそのままの形で掲載している。統一選地方選の後半戦もすべて掲載する予定だ。

総務省選挙課は「一般の人が選挙公報を掲載するのは、特定候補者の当選を意図する選挙運動などに該当しなければ問題ない」と説明している。

学生の中心となっている筑波大2年の佐藤昌哉さん(20)は「候補者の当選後の活動が選挙公報と違っていないかどうか、いつでもチェックできるシステムが必要だ」と話している。
(五十嵐透)

◆ネットサイト「選挙公報ドット・コム」のアドレスはhttp://www.senkyok.com/

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