紙面を添付します。
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統一地方選の前半戦の投開票が行われた１２日、有権者の信託を受けて新たな知事や市長、多くの地方議員が誕生した。選挙期間中に力強く訴えた公約はどのように果たされていくのか。地方自治体の選挙管理委員会が発行する選挙公報をデータ化したインターネットのサイトを通じて「有権者として政策の実行状況に目を光らせていきたい」と意気込む学生たちがいる。
政策などを紹介する選挙公報を常時確認できるサイト「選挙公報・ｃｏｍ（ドットコム）」を開設したのは、首都圏の大学に通う学生たち。若者になじみのあるネットを通じて政治に興味を持ってもらうことが狙いだ。
サイトは昨夏から本格的に稼働しており、今回の統一選を含め、昨年１２月の衆院選や過去の地方選で使われた選挙公報をデータ化。現在は筑波大、国学院大、中央学院大の２～３年生計７人が活動する。
「紙媒体の選挙公報だけでは、思いついたときに政策比較や内容確認ができない。ネット選挙解禁のように、時代に合わせた方法を導入すべきではないか」
新聞折り込みや公共施設などを利用し、紙面として有権者に届けられている選挙公報。サイトの運営に携わる筑波大２年の佐藤昌哉さん（２０）は、現在の選挙公報に物足りなさを感じていると話す。
最近では各選管がホームページに掲載する取り組みも始まっているが、掲載期間に明確な規定はなく、選挙が終わると削除されるケースが多いという。
個人のホームページを持つ政治家もいるが、「選挙時の公約を記載していないことも多く、開設状況や内容に差がある」として、佐藤さんはあくまでも選挙公報を継続的に掲載することの重要性を説明する。
活動には選挙権を持たない学生も積極的に参加している。国学院大２年の吉田ゆりさん（１９）は、選挙公報に接する機会が少ないことや、選挙公報と政策実行状況を照らし合わせてチェックする環境がないことを挙げ、「有権者としての自覚の欠如につながっているのではないか」と指摘する。その上で「有権者が目を光らせて活動を検証することで、政治家の“言いっぱなし”を防げるはず」と期待を込める。
統一選後も活動は継続する予定で、メンバーは「自分の選んだ政治家が公約実現に向けて活動しているか調べてほしい。全ての選管が選挙公報を残すことの重要性に気づき、実行されるようなうねりをつくっていきたい」と話している。
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http://www.sankei.com/…/po…/news/150412/plt1504120030-s.html
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