衆議院議員 生方幸夫ブログを転載します。
経産委員会での質問内容について
10月29日（水）
今日は経産委員会で質問をしてきました。40分の質問時間の内、宮沢経産大臣の政治資金について約30分質問し、あとの10分で再エネについて質問しました。最後に川内原発の再稼動問題をとりあげることにしていましたが、時間がありませんでした。
宮沢大臣の政治資金問題については既にいろいろな委員会や本会議などで何度も質問がなされていただけに、やりづらい面はありました。したがって、最初は小渕前大臣が委員会に調査資料を提出するという約束をした問題から取り上げました。
前回の委員会では経産委員会に調査資料を提出すると約束していたので、その約束をきちっと果たし、この委員会で小渕さんに説明をしてもらうことを委員長に約束をさせました。
政治と金の問題を取り上げると、自民党席から猛烈なヤジが飛びます。それだけ痛いところを突かれているということだと思います。自民党は政権をずっと握ってきましたから、古い政治体質が残っています。それが政治資金に表れてきます。自民党の最大の弱点と言っても過言ではありません。
以下、質問の内容をお知らせします。最後の川内原発については質問できませんでした。
経産委員会質問 政治資金関係
１．前回の委員会でわが党の近藤委員が小渕前経産相の政治資金収支報告書について質問をした。小渕前大臣は「しっかりと調査して、委員会に報告する」と答弁した。委員長、小渕前大臣から報告書は届いているのか。
２．小渕さんが大臣を辞めたからと言って、この問題にけりが着いたわけではない。報告書が当委員会に提出をされ、それについて小渕前大臣を招いてしっかりと質疑をする必要があると考えるが、委員長いかがか。
３．小渕前大臣には写真入りのカレンダーやワインを選挙区内に配った公職選挙法に抵触する問題も指摘されている。また、母親が小渕前大臣が理事を務めていた法人の所有物件に家賃ゼロで済み続けてきたなど新たな疑惑も出てきている。
前回の委員会では週明けにも調査結果を報告すると言明していた。しかし、その後、記者会見で調査委員会を立ち上げる、と変わった。身内が指名した人物の調査では、どこまで真相が明らかになるか疑問だ。
収支報告書は全て自分が処理したと元秘書が中之条町長を辞任している。この人に聞けば、観劇日の収支の食い違いを説明できるはずだ。国会には国政調査権がある。速やかに自ら調査した結果を当委員会で話し、説明責任を果たすべきだ。
委員長、しっかりと申し入れてほしい。
４．小渕大臣の退陣を受けて、宮沢新大臣が誕生した。宮沢喜一元総理の甥、ということで私も、今度は大丈夫だろうと期待をした。それが、一日も経たないうちに、いきなりSMバーへの支出を政治資金として処理していた問題が明らかになった。
本当に情けない。どうして、SMバーに行くことが政治活動なのか
５．宮沢大臣には出の問題だけでなく、入りの問題も指摘されている。２００７年と０８年に広島県の外国人企業から自らの政党支部に計４０万円の献金を受けたというものだ。政治資金規正法では外国が日本に及ぼす政治的な影響を防ぐために、外国人や外国人株主が過半数を占める企業からの政治資金団体への寄付を原則として禁止している。
宮沢大臣は「今回調査するまで全く知らなかった」と言っているようだが、どういう企業で、どういう付き合いがあったのか。
６．この問題に関しては２０１２年に、田中慶秋当時の法務大臣に同じような問題が発生した時、やはり当時の自民党総裁だった安倍総理は辞任を要求し、田中氏は３週間後に辞任に追い込まれたという経緯もある。
安倍総理は当時「なぜ、外国人の献金が禁じられているのか、これは国会議員がもたなければならない基本的な認識なんですね。日本の国益を考え、そして実行していく、そして内閣の一員になれば、守秘義務がかかります。その人物、またそういう可能性のある人物が外国から絶対に影響を受けてはならないということなんですね。そして影響があると疑われてもならない。これは非常に重要な認識だと思いますよ」と厳しく辞任を求めたのに、昨日の本会議では一転して「実態を知らなかったため、誤って寄付を受けてしまったのだから、全く問題がない」と宮沢さんを擁護する発言に変わった。野党と与党と立場が変わると、言うこともかわるというのでは困るんですが・・・。
さらに、総理は当時「例えば、私はですね、献金をして頂く場合はですね、相手の肩に不愉快な気持ちにならないように配慮しながら、日本国籍を有するかといのを紙でお渡しするようにさせて頂いております」と述べております。宮沢大臣は当時の自民党の総裁のこうした方針を知っていましたか。
外国人の献金がこれだけ問題になっていたのだから、大臣就任時になぜ、きちんと調査をしなかったのか。
７．重ねて、小渕大臣も「知らなかったでは済まされない」とこの場で謝罪し辞任した。宮沢大臣も「知らなかったでは済まされない」と同じ思いを持っているのか。
８．それならば小渕さんと同じように辞任をするべきではないですか。
９．不適切な支出は、これ以上ないと断言できるのか。
１０．これ以外にも問題がある。宮沢大臣は東電の株を持っている。経産大臣は、福島第一原発事故を起こした東電を所管している。事実上国有化された東電をどうするのかは、経産省にとっても重要な問題だ。経産省の政策によって東電株は上下する。不適切だという指摘を受けて、昨日の委員会で、東電株は売却して被災地に寄付すると答弁したようだ。
当初は全く問題ないといっていたのに、どうして意見が変わったのか。
１１．経産委員会には重要な問題が山積している。どうして政治と金の問題ばかり追求するのかという声もある。しかし、政治と金は政治の信頼に係る問題だ。政治が信頼されない限り、どんないい政策を打ち立てても効果を発揮できない。だから追及するということだ。
宮沢元総理もこれまでの宮沢大臣の答弁を聞いたらさぞ情けない思いをしているだろう。身体検査を受けた新大臣が宮沢氏以外にも望月環境大臣、有村消費者担当大臣が政治資金規正法に関連して質問を受けている。
この他にも目玉女性大臣二人がヘイトスピーチデモを主催している人や、ナチ信奉グループのリーダーと写真を撮るなど、問題の大臣が控えている。安倍総理の任命責任は大きい。この問題については明日の予算委員会で再度、民主党として質問することにしている。我々は大臣の資質に疑問を持っている以上、政策を大臣と議論するつもりはない。したがって、これからの質問は副大臣にさせて頂く。大臣は答えなくて結構です。
再エネ関係
１．九電が9月24日に唐突に接続拒否を通達した。FITの改定が行われる4月を前に駆け込み申込みがたくさんあり、全てを認定するとキャパをオーバーして停電の恐れがあるということで、接続を留保したと説明している。
接続申請をした全てを認めると、既に接続した分を加えて1260万kWになってしまい、電気の需要が最も少ない時期の電力使用量800万キロワットをオーバーしてしまう。そうなると停電の危険もあるので、接続を留保したと説明している。
この説明はおかしい。今現在接続されているのは390万kW分。太陽光の平均の稼働率は１２．５％、最大でも昨年8月実績で６８％の230万ｋＷがピーク。
現時点で接続拒否をする理由にはならない。
しかも、接続を認めても、実際に設備ができるのには数か月から数年もかかる。ある程度時間がたった時点で考えてもなんら不都合はない。どうして9月の時点で認めたのか。
２．FIT導入の時に、電力会社は再エネを買い取ることが義務付けられている。九電の根拠をきちっと精査したうえで接続留保を認めたのか
３．電力会社同士が電力を融通しあう地域間連携をなぜ活用しなかったのかという疑問もわく。九州電力と中国電力間の連係容量は556万kW、その先にある関西電力には1666万kWも送電できる。地域間連係線を活用すれば、接続保留などする必要はなかったと指摘する専門家もいる。どうなのか
４．今回、新たに系統ワーキンググループを立ち上げた。ここできちんと基準を示して適合するかどうか確認してから、判断するべきではなかったのか
５．九電の24日の決定を受けて、申し合わせたように30日に四国、東北、北海道、沖縄電力などが、同様に接続留保を表明している。経産省の研究会は2010年、太陽光発電が1000キロワットを上回ると蓄電池の設置や送配電網の強化が必要と指摘していた。つまり、今日の事態は十分予想された。経産省はどうして事前に対策を指示しなかったのか。
６．九電関連では約7万社が接続を保留にされた。申請をした業者は梯子を外された、投資計画を見直さなければならないと、みんな心配している。いつまで留保期間を続けるのか。
７．FITの導入により過疎地域に太陽光の建設が進み、地域の土木・建設業界、電気工事業界の活性化に貢献してきた。再エネの接続留保が続けば地域経済の活性化にブレーキがかかる。地域創生を掲げている安倍政権の方針に逆行しているのではないか。
８．買い取り価格を見直すとか、太陽光だけ受け入れを制限するなど、いろいろと報道がなされている。再エネの普及に大きな暗雲がかかったと言っても過言ではない。どう見直すのか。
10月15日に資源エネルギー庁からだされた「再生可能エネルギーの最大限の導入拡大にあたって直面する課題の整理」をみると再エネについて「太陽光や風力は安定的なエネルギー供給源として見込むことが難しいという特性上、一定の予備力を常に抱えながら導入を促進しなければならないという海外事情を見ると、費用対効果の観点から、再エネ比率２１％を目指して強力に推し進めていく必要性がどこまであるのか」とし「エネルギーベストミックスを作り、それに対するコスト負担をきちんと示すことで、技術革新も促進される」と書いており、まるで、２１％の目標そのものも見直すような書きぶりになっている。
ドイツでは自然エネルギーの割合が７５％を占めた日もあったと聞く。揚水発電を利用したり、地域間連係線を利用すれば、クリアできるのを、無理やり見直そうとしているのではないか
９．再エネを普及させ、できるだけ原発に頼らない社会にしていくという政府の方針に変化はないのか
１０．3月末で申し込みが殺到していることは分かっているのに、どうして9月に接続留保を決定したのか。9月4日に原子力規制庁が川内原発について安全基準を満たしていると発表したのを受けての接続拒否と考えざるを得ない。
再エネを拡大して、原発に頼らないという政府の方針に逆行しているのではないか安倍総理は2013年から3年程度、導入を最大限加速すると述べている。エネ庁の指示はこの方針にも反しているのではないか。
１１．福島県では2040年までに全てのエネルギーを再エネにするという計画を立て、それを復興の柱にしている。今の方針を福島県にも当てはめるつもりか。それは復興に逆行すると思うがいかがか。
１２．たった二年で制度の見直しに着手せざるをえなくなったことは通産、電力会社の怠慢ではないのか
１３．2030年に再エネを２１％にするという目標を掲げている。こんなことをしていて本当に目標が達成できるのか．21％は上限なのか。13年度でみると、水力を除く再エネはたった２．２％しかない。それなのにもう見直しで、本当に目標が達成できると思っているのか。
１４．いずれにせよ、政府は再エネ普及のための電力系統の広域運用の強化、送配電網の増強など抜本的対策を早急に講ずるべきだ。
１５．電力会社にしてみれば、新規の再エネメーカーはライバルだ。できるだけ自分たちの発電設備を利用したいと考えるのはやむを得ない。
川内原発再稼働について
１．昨日、薩摩川内市の市議会では原発再稼働を決議した。川内原発の５キロ以内にある市は薩摩川内市しかない。しかし、福島第一原発の事故を見ても、影響を受けるのは５キロ圏内だけでなく、３０キロ圏内にまで及ぶ。３０キロ圏内には約２１万人の人が住んでおり、６市２町がある。これらの市、町では再稼働反対を訴えているところもある。
政府は地元の理解を得ればいい、といっているが、薩摩川内市と鹿児島県の理解だけで本当にいいと考えているのか。
２．半径30キロ以内の市町村には避難計画を提出させている。万が一事故が起これば、30キロ以内の市町に大きな影響が出る。だから避難計画を作らせているはずだ。どうしてそれらの市町が、いわゆる地元にならないのか。当然、これらの市町村の同意も再稼働には必要ではないのか。
３．薩摩川内市では警戒事態になった時に、バスで安全な場所に移動するために一時避難場所を指定している。この中に津波ハザードマップ上の赤い部分にあるものが含まれている。津波が来れば一時避難場所に集まれなくなる。どう対処するつもりなのか
４．緊急時対応を内閣府原子力災害対策担当室が作っている。住民を避難させるのにバス何台が必要だとか具体的に書いてある。しかし、実際にはどのバス会社がどこにいくのかというところまでは詰めていない。まだまだ初期の絵に描いた餅の状態と言える。したがって、住民もこの対応が頭にしっかり入っている状態ではない。したがって、再稼働して万が一の緊急事態になった時に十分対応できるとは考えられない。
少なくとも住民が十分にどう非難するかを理解するまで再稼働をするべきではないと考えるがいかがか。
したがって、再エネの普及には発送電分離が欠かせない。いつまでに発送電分離を達成させるのか。
経産委員会での質問内容について
10月29日（水）
今日は経産委員会で質問をしてきました。40分の質問時間の内、宮沢経産大臣の政治資金について約30分質問し、あとの10分で再エネについて質問しました。最後に川内原発の再稼動問題をとりあげることにしていましたが、時間がありませんでした。
宮沢大臣の政治資金問題については既にいろいろな委員会や本会議などで何度も質問がなされていただけに、やりづらい面はありました。したがって、最初は小渕前大臣が委員会に調査資料を提出するという約束をした問題から取り上げました。
前回の委員会では経産委員会に調査資料を提出すると約束していたので、その約束をきちっと果たし、この委員会で小渕さんに説明をしてもらうことを委員長に約束をさせました。
政治と金の問題を取り上げると、自民党席から猛烈なヤジが飛びます。それだけ痛いところを突かれているということだと思います。自民党は政権をずっと握ってきましたから、古い政治体質が残っています。それが政治資金に表れてきます。自民党の最大の弱点と言っても過言ではありません。
以下、質問の内容をお知らせします。最後の川内原発については質問できませんでした。
経産委員会質問 政治資金関係
１．前回の委員会でわが党の近藤委員が小渕前経産相の政治資金収支報告書について質問をした。小渕前大臣は「しっかりと調査して、委員会に報告する」と答弁した。委員長、小渕前大臣から報告書は届いているのか。
２．小渕さんが大臣を辞めたからと言って、この問題にけりが着いたわけではない。報告書が当委員会に提出をされ、それについて小渕前大臣を招いてしっかりと質疑をする必要があると考えるが、委員長いかがか。
３．小渕前大臣には写真入りのカレンダーやワインを選挙区内に配った公職選挙法に抵触する問題も指摘されている。また、母親が小渕前大臣が理事を務めていた法人の所有物件に家賃ゼロで済み続けてきたなど新たな疑惑も出てきている。
前回の委員会では週明けにも調査結果を報告すると言明していた。しかし、その後、記者会見で調査委員会を立ち上げる、と変わった。身内が指名した人物の調査では、どこまで真相が明らかになるか疑問だ。
収支報告書は全て自分が処理したと元秘書が中之条町長を辞任している。この人に聞けば、観劇日の収支の食い違いを説明できるはずだ。国会には国政調査権がある。速やかに自ら調査した結果を当委員会で話し、説明責任を果たすべきだ。
委員長、しっかりと申し入れてほしい。
４．小渕大臣の退陣を受けて、宮沢新大臣が誕生した。宮沢喜一元総理の甥、ということで私も、今度は大丈夫だろうと期待をした。それが、一日も経たないうちに、いきなりSMバーへの支出を政治資金として処理していた問題が明らかになった。
本当に情けない。どうして、SMバーに行くことが政治活動なのか
５．宮沢大臣には出の問題だけでなく、入りの問題も指摘されている。２００７年と０８年に広島県の外国人企業から自らの政党支部に計４０万円の献金を受けたというものだ。政治資金規正法では外国が日本に及ぼす政治的な影響を防ぐために、外国人や外国人株主が過半数を占める企業からの政治資金団体への寄付を原則として禁止している。
宮沢大臣は「今回調査するまで全く知らなかった」と言っているようだが、どういう企業で、どういう付き合いがあったのか。
６．この問題に関しては２０１２年に、田中慶秋当時の法務大臣に同じような問題が発生した時、やはり当時の自民党総裁だった安倍総理は辞任を要求し、田中氏は３週間後に辞任に追い込まれたという経緯もある。
安倍総理は当時「なぜ、外国人の献金が禁じられているのか、これは国会議員がもたなければならない基本的な認識なんですね。日本の国益を考え、そして実行していく、そして内閣の一員になれば、守秘義務がかかります。その人物、またそういう可能性のある人物が外国から絶対に影響を受けてはならないということなんですね。そして影響があると疑われてもならない。これは非常に重要な認識だと思いますよ」と厳しく辞任を求めたのに、昨日の本会議では一転して「実態を知らなかったため、誤って寄付を受けてしまったのだから、全く問題がない」と宮沢さんを擁護する発言に変わった。野党と与党と立場が変わると、言うこともかわるというのでは困るんですが・・・。
さらに、総理は当時「例えば、私はですね、献金をして頂く場合はですね、相手の肩に不愉快な気持ちにならないように配慮しながら、日本国籍を有するかといのを紙でお渡しするようにさせて頂いております」と述べております。宮沢大臣は当時の自民党の総裁のこうした方針を知っていましたか。
外国人の献金がこれだけ問題になっていたのだから、大臣就任時になぜ、きちんと調査をしなかったのか。
７．重ねて、小渕大臣も「知らなかったでは済まされない」とこの場で謝罪し辞任した。宮沢大臣も「知らなかったでは済まされない」と同じ思いを持っているのか。
８．それならば小渕さんと同じように辞任をするべきではないですか。
９．不適切な支出は、これ以上ないと断言できるのか。
１０．これ以外にも問題がある。宮沢大臣は東電の株を持っている。経産大臣は、福島第一原発事故を起こした東電を所管している。事実上国有化された東電をどうするのかは、経産省にとっても重要な問題だ。経産省の政策によって東電株は上下する。不適切だという指摘を受けて、昨日の委員会で、東電株は売却して被災地に寄付すると答弁したようだ。
当初は全く問題ないといっていたのに、どうして意見が変わったのか。
１１．経産委員会には重要な問題が山積している。どうして政治と金の問題ばかり追求するのかという声もある。しかし、政治と金は政治の信頼に係る問題だ。政治が信頼されない限り、どんないい政策を打ち立てても効果を発揮できない。だから追及するということだ。
宮沢元総理もこれまでの宮沢大臣の答弁を聞いたらさぞ情けない思いをしているだろう。身体検査を受けた新大臣が宮沢氏以外にも望月環境大臣、有村消費者担当大臣が政治資金規正法に関連して質問を受けている。
この他にも目玉女性大臣二人がヘイトスピーチデモを主催している人や、ナチ信奉グループのリーダーと写真を撮るなど、問題の大臣が控えている。安倍総理の任命責任は大きい。この問題については明日の予算委員会で再度、民主党として質問することにしている。我々は大臣の資質に疑問を持っている以上、政策を大臣と議論するつもりはない。したがって、これからの質問は副大臣にさせて頂く。大臣は答えなくて結構です。
再エネ関係
１．九電が9月24日に唐突に接続拒否を通達した。FITの改定が行われる4月を前に駆け込み申込みがたくさんあり、全てを認定するとキャパをオーバーして停電の恐れがあるということで、接続を留保したと説明している。
接続申請をした全てを認めると、既に接続した分を加えて1260万kWになってしまい、電気の需要が最も少ない時期の電力使用量800万キロワットをオーバーしてしまう。そうなると停電の危険もあるので、接続を留保したと説明している。
この説明はおかしい。今現在接続されているのは390万kW分。太陽光の平均の稼働率は１２．５％、最大でも昨年8月実績で６８％の230万ｋＷがピーク。
現時点で接続拒否をする理由にはならない。
しかも、接続を認めても、実際に設備ができるのには数か月から数年もかかる。ある程度時間がたった時点で考えてもなんら不都合はない。どうして9月の時点で認めたのか。
２．FIT導入の時に、電力会社は再エネを買い取ることが義務付けられている。九電の根拠をきちっと精査したうえで接続留保を認めたのか
３．電力会社同士が電力を融通しあう地域間連携をなぜ活用しなかったのかという疑問もわく。九州電力と中国電力間の連係容量は556万kW、その先にある関西電力には1666万kWも送電できる。地域間連係線を活用すれば、接続保留などする必要はなかったと指摘する専門家もいる。どうなのか
４．今回、新たに系統ワーキンググループを立ち上げた。ここできちんと基準を示して適合するかどうか確認してから、判断するべきではなかったのか
５．九電の24日の決定を受けて、申し合わせたように30日に四国、東北、北海道、沖縄電力などが、同様に接続留保を表明している。経産省の研究会は2010年、太陽光発電が1000キロワットを上回ると蓄電池の設置や送配電網の強化が必要と指摘していた。つまり、今日の事態は十分予想された。経産省はどうして事前に対策を指示しなかったのか。
６．九電関連では約7万社が接続を保留にされた。申請をした業者は梯子を外された、投資計画を見直さなければならないと、みんな心配している。いつまで留保期間を続けるのか。
７．FITの導入により過疎地域に太陽光の建設が進み、地域の土木・建設業界、電気工事業界の活性化に貢献してきた。再エネの接続留保が続けば地域経済の活性化にブレーキがかかる。地域創生を掲げている安倍政権の方針に逆行しているのではないか。
８．買い取り価格を見直すとか、太陽光だけ受け入れを制限するなど、いろいろと報道がなされている。再エネの普及に大きな暗雲がかかったと言っても過言ではない。どう見直すのか。
10月15日に資源エネルギー庁からだされた「再生可能エネルギーの最大限の導入拡大にあたって直面する課題の整理」をみると再エネについて「太陽光や風力は安定的なエネルギー供給源として見込むことが難しいという特性上、一定の予備力を常に抱えながら導入を促進しなければならないという海外事情を見ると、費用対効果の観点から、再エネ比率２１％を目指して強力に推し進めていく必要性がどこまであるのか」とし「エネルギーベストミックスを作り、それに対するコスト負担をきちんと示すことで、技術革新も促進される」と書いており、まるで、２１％の目標そのものも見直すような書きぶりになっている。
ドイツでは自然エネルギーの割合が７５％を占めた日もあったと聞く。揚水発電を利用したり、地域間連係線を利用すれば、クリアできるのを、無理やり見直そうとしているのではないか
９．再エネを普及させ、できるだけ原発に頼らない社会にしていくという政府の方針に変化はないのか
１０．3月末で申し込みが殺到していることは分かっているのに、どうして9月に接続留保を決定したのか。9月4日に原子力規制庁が川内原発について安全基準を満たしていると発表したのを受けての接続拒否と考えざるを得ない。
再エネを拡大して、原発に頼らないという政府の方針に逆行しているのではないか安倍総理は2013年から3年程度、導入を最大限加速すると述べている。エネ庁の指示はこの方針にも反しているのではないか。
１１．福島県では2040年までに全てのエネルギーを再エネにするという計画を立て、それを復興の柱にしている。今の方針を福島県にも当てはめるつもりか。それは復興に逆行すると思うがいかがか。
１２．たった二年で制度の見直しに着手せざるをえなくなったことは通産、電力会社の怠慢ではないのか
１３．2030年に再エネを２１％にするという目標を掲げている。こんなことをしていて本当に目標が達成できるのか．21％は上限なのか。13年度でみると、水力を除く再エネはたった２．２％しかない。それなのにもう見直しで、本当に目標が達成できると思っているのか。
１４．いずれにせよ、政府は再エネ普及のための電力系統の広域運用の強化、送配電網の増強など抜本的対策を早急に講ずるべきだ。
１５．電力会社にしてみれば、新規の再エネメーカーはライバルだ。できるだけ自分たちの発電設備を利用したいと考えるのはやむを得ない。
川内原発再稼働について
１．昨日、薩摩川内市の市議会では原発再稼働を決議した。川内原発の５キロ以内にある市は薩摩川内市しかない。しかし、福島第一原発の事故を見ても、影響を受けるのは５キロ圏内だけでなく、３０キロ圏内にまで及ぶ。３０キロ圏内には約２１万人の人が住んでおり、６市２町がある。これらの市、町では再稼働反対を訴えているところもある。
政府は地元の理解を得ればいい、といっているが、薩摩川内市と鹿児島県の理解だけで本当にいいと考えているのか。
２．半径30キロ以内の市町村には避難計画を提出させている。万が一事故が起これば、30キロ以内の市町に大きな影響が出る。だから避難計画を作らせているはずだ。どうしてそれらの市町が、いわゆる地元にならないのか。当然、これらの市町村の同意も再稼働には必要ではないのか。
３．薩摩川内市では警戒事態になった時に、バスで安全な場所に移動するために一時避難場所を指定している。この中に津波ハザードマップ上の赤い部分にあるものが含まれている。津波が来れば一時避難場所に集まれなくなる。どう対処するつもりなのか
４．緊急時対応を内閣府原子力災害対策担当室が作っている。住民を避難させるのにバス何台が必要だとか具体的に書いてある。しかし、実際にはどのバス会社がどこにいくのかというところまでは詰めていない。まだまだ初期の絵に描いた餅の状態と言える。したがって、住民もこの対応が頭にしっかり入っている状態ではない。したがって、再稼働して万が一の緊急事態になった時に十分対応できるとは考えられない。
少なくとも住民が十分にどう非難するかを理解するまで再稼働をするべきではないと考えるがいかがか。
したがって、再エネの普及には発送電分離が欠かせない。いつまでに発送電分離を達成させるのか。
