衆議院議員 生方幸夫ブログを転載します。

6月16日(月)
 昨日、松戸の市長選挙が行われました。自公推薦候補と無所属の現職との一騎打ちでした。現職は前回、民主党の推薦を受けた候補で、事実上、自公対民主という戦いになりました。
支持率から言えば、自公候補が圧倒的に強いはずで、事実、選挙戦の序盤は自公候補が優位に戦いを進めていました。しかし、最後は元民主推薦候補の勝利に終わりました。
 昨日はワールドカップの日本戦があるなど、投票率の低下が心配されました。30%いくかどうかと、私は思っていました。ところが最終的には35.6%にまで投票率が伸びました。
 この6%程度伸びた票が今回の選挙を決めたと思っています。その票の性格は、安倍政権が進めている憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使や法人税の引き下げなど国民生活を無視した政治に対して、ノーを突きつけたものだと私は分析しています。
 今の政権運営に対して国民は意思を表明するチャンスがありません。新聞の世論調査だと、集団的自衛権の行使に対して認めるべきではないという意見が多いのに、安倍内閣の支持率は下がりません。
 それをいいことに安倍政権は勝手気ままに強引な政治を進めていますが、国民の多くは安倍内閣に不安を感じています。それが選挙の結果となって表れたものです。国政選挙がなくても、各地の選挙で自公候補は苦戦している傾向があります。それは国民の危機意識を反映したものだと安倍政権は考えなければいけません。