１０月１日、松戸市議会の９月議会最終日で、「土地開発公社の解散」及び「第三セクター等改革推進債活用」議案が、残念ながら反対多数により否決されました。このことについて各社の朝刊に記事として取り上げられました。下記は毎日新聞の記事の転載です。
★★★毎日新聞 （平成２５年１０月２日）から転載★★★
【松戸市議会 解散案を否決 土地開発公社 三セク債適用困難に】
松戸市議会は９月定例議会最終日の１日、本会議で市が提案した「市土地開発公社」解散に関連する条例案を否決した。市１００％出資の同公社は約８２億円の借入金を抱え、利子負担が膨らんでいたため、市は解散を検討。経営悪化した第三セクターなどの処理を急ぐための特例地方債「第三セクター等改革推進債」を活用し、負債の返済など解散に伴う必要経費を捻出する計画だった。しかし三セク債の適用期限は今年度末であり、申請には今議会での成立がタイムリミットだったため、当面の解散は困難になった。
解散案では、市が起債する三セク債約７４億円を活用し、公社の借入金全額を金融機関に一括返済する。市には公社が所有する約２万平方メートルの土地が返還されるが、その時価は簿価の約８９億円から約３８億円まで下落しているとみられ、損失計上する必要がある。このため、９月１２日の市議会の総務財務常任委員会では「金額が大きいにもかかわらず、問題を調査する委員会の設置も行わず、議案の提案は唐突だ」として否決されていた。
この日の本会議では「財政的にメリットがあり、将来の負担も考えれば三セク債の活用を図るべきだ」という賛成意見も出されたが、市への不信感は根強く、反対多数で否決された。同公社は１９７３年設立した。公共事業用地の先行取得などを行い、昨年度までに約９４万平方メートルを取得。そのうち約９２万平方メートルは市が買い戻したが、残りの約２万平方メートルについては景気低迷や市の財政状況悪化により事業計画が進んでおらず、該当の土地に対する利息総額は昨年度までで約２０億４０００万円に膨らんでいた。【橋口正】
★★★★★★
この記事の通り、土地開発公社は約８２億円借入金を抱え、利子負担が膨らんでいます。松戸市はこれ以上の負債が増えないように利息（毎年１億円以上）を支払い続けています（元本は払っていません）。そのようななかで、国が平成２１年度～２５年度までの期限付きで制度化した「第三セクター等改革推進債」を活用することで財政負担がより少ないものになりますし、未来への責任を果たすことになります。
千葉市ではすでに「第三セクター等改革推進債」を活用して土地開発公社を解散を決めていますが、熊谷千葉市長は自身のブログでメリットを下記のように述べています。
↓↓↓↓↓↓
公社は金融機関から借り入れをしていますが、これは市債と比べて利子が高く、かつ今は低金利ですが将来金利が上がった時にはさらに利子負担が重くなり、最終的には市が買い戻す際に市がその分も含めて負担をすることになります。それに比べ、三セク債は今の超低金利で金利を長期的に固定できる上、塩漬けになっていた土地の利活用も促進させることができます。また、この三セク債の返済費は国の特別交付税の算定式に含まれるため、国が一部を負担してくれることにもなります。
↑↑↑↑↑↑
この松戸市民にとってメリットが多い「土地開発公社の解散」及び「第三セクター等改革推進債活用」議案が、私が所属する民主・社民クラブをはじめ、市民力、日本共産党は賛成したものの、その他の会派にご理解頂けず反対多数で否決されてしまったことは極めて残念です。
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★★★毎日新聞 （平成２５年１０月２日）から転載★★★
【松戸市議会 解散案を否決 土地開発公社 三セク債適用困難に】
松戸市議会は９月定例議会最終日の１日、本会議で市が提案した「市土地開発公社」解散に関連する条例案を否決した。市１００％出資の同公社は約８２億円の借入金を抱え、利子負担が膨らんでいたため、市は解散を検討。経営悪化した第三セクターなどの処理を急ぐための特例地方債「第三セクター等改革推進債」を活用し、負債の返済など解散に伴う必要経費を捻出する計画だった。しかし三セク債の適用期限は今年度末であり、申請には今議会での成立がタイムリミットだったため、当面の解散は困難になった。
解散案では、市が起債する三セク債約７４億円を活用し、公社の借入金全額を金融機関に一括返済する。市には公社が所有する約２万平方メートルの土地が返還されるが、その時価は簿価の約８９億円から約３８億円まで下落しているとみられ、損失計上する必要がある。このため、９月１２日の市議会の総務財務常任委員会では「金額が大きいにもかかわらず、問題を調査する委員会の設置も行わず、議案の提案は唐突だ」として否決されていた。
この日の本会議では「財政的にメリットがあり、将来の負担も考えれば三セク債の活用を図るべきだ」という賛成意見も出されたが、市への不信感は根強く、反対多数で否決された。同公社は１９７３年設立した。公共事業用地の先行取得などを行い、昨年度までに約９４万平方メートルを取得。そのうち約９２万平方メートルは市が買い戻したが、残りの約２万平方メートルについては景気低迷や市の財政状況悪化により事業計画が進んでおらず、該当の土地に対する利息総額は昨年度までで約２０億４０００万円に膨らんでいた。【橋口正】
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この記事の通り、土地開発公社は約８２億円借入金を抱え、利子負担が膨らんでいます。松戸市はこれ以上の負債が増えないように利息（毎年１億円以上）を支払い続けています（元本は払っていません）。そのようななかで、国が平成２１年度～２５年度までの期限付きで制度化した「第三セクター等改革推進債」を活用することで財政負担がより少ないものになりますし、未来への責任を果たすことになります。
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この松戸市民にとってメリットが多い「土地開発公社の解散」及び「第三セクター等改革推進債活用」議案が、私が所属する民主・社民クラブをはじめ、市民力、日本共産党は賛成したものの、その他の会派にご理解頂けず反対多数で否決されてしまったことは極めて残念です。
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