除染における国の費用負担への支援は住民の要望に応えるのに十分ではありません。本日１１月１３日、環境省に対して湯浅和子県議・安藤淳子市議との連名で「松戸市の除染実施に関する国費措置に対しての要望書」を提出し致しました。国は、除染現場において効果的な作業が出来るように、適切な補助金を交付するべきです。
下記が要望書です。
環境副大臣
生方幸夫 様
松戸市の除染実施に関する国費措置に対しての要望書
除染実施について現状の放射線量低減化対策特別緊急事業費補助金交付要綱では、松戸市は比較的線量の低い地域として位置づけられ、極めて限定的な除染作業内容となっており、早急かつ計画的な除染の推進を妨げかねないものになっております。
つきましては、放射性物質汚染対処特別措置法に規定する国の責務では「国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的責任を負っていること」に改めて立ち返り、適切な補助金を交付し、除染現場において、効果的な作業が出来るよう下記の不足事項について、緊急にかつ強く要望いたします。
１．除染に関する不足事項
空間線量毎時０．２３マイクロシーベルト未満に下げるために、必要性・合理性がる効果的な除染作業項目に対して、適切に補助金を交付することを要望します。
（１）公共施設（学校等の子供が長時間生活する公共施設を除く）及び戸建住宅、集合住宅等の除染において、表土除去、天地返しは雨どい下等の局所に限定されていますが、局所と限定せず、また客土あるいは現場保管についても補助対象に含め、国が全額負担することを要望します。
＜補足説明＞
民有地（住宅）における除染について、実際に除染作業を実施すると、空間線量毎時０．２３マイクロシーベルト以上の芝や土の庭で、除草だけで空間線量が毎時０．２３マイクロシーベルト未満に下がったケースは、松戸市ではいまのところ１件もありません。よって、芝の場合は追加作業として覆土、土の場合は天地返しを実施しているのが実情です。
（２）民有地の除染では、除染関係ガイドラインにおいて、測定高さ１mであり、小学校以下及び特別支援学校では５０cmとなっていますが、民有地についても小学校以下の児童がいる住宅は測定高さを５０cmとし、国が全額負担することを要望します。
＜補足説明＞
子供関係施設は５０cmで、子どもがいる住宅は１mということでありますが、どちらも子どもが活動する空間という意味では、同一と考えられ、施設と住宅で高さを区別する合理的な理由がわかりません。
２、除却土壌等の処理に関すること
除染に関する緊急実施基本方針（平成２３年８月２６日原子力災害対策本部決定）では、放射性物質によって汚染された廃棄物や土壌の処理について「長期的な管理が必要な処分場の確保やその安全性の確保については、国が責任をもって行うこと」とされております。
一方で、特別措置法では、除去土壌の処分について、除染等の措置等の実施者（市が除染する場合は市）が行うこととされております。このことから、除染土壌の処分について国は処理しないとのことですが、本市が除染等の措置等を実施した際に発生する除去土壌の処分についても、国は除染に関する緊急実施基本方針に明記されている責任を果たし、処理することを要望します。
＜補足説明＞
※まずは、国の責任において汚染土壌の処理を行うこと。
※国が汚染土壌の処理を行わない場合について。
松戸市のような都市部で比較的に狭い市域の都市では、既存施設を解体しなければ条件に見合う敷地がなく、安全性を十分に説明できなければ、地元住民の理解も得られません。よって、除染土壌の処分を市が行う場合は施設解体費用や安全性の確保のためのコンクリート外壁等についても補助するよう要望します。
３、その他
本件についての回答は、松戸市議会議員 関根ジローまで、書面にてご連絡願います。
連絡先 jiro.sekine@gmail.com
環境省 環境副大臣室にて。
下記が要望書です。
２０１２年１１月１３日
環境副大臣
生方幸夫 様
千葉県議会議員 湯浅和子
松戸市議会議員 関根ジロー
松戸市議会議員 安藤淳子
除染実施について現状の放射線量低減化対策特別緊急事業費補助金交付要綱では、松戸市は比較的線量の低い地域として位置づけられ、極めて限定的な除染作業内容となっており、早急かつ計画的な除染の推進を妨げかねないものになっております。
つきましては、放射性物質汚染対処特別措置法に規定する国の責務では「国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的責任を負っていること」に改めて立ち返り、適切な補助金を交付し、除染現場において、効果的な作業が出来るよう下記の不足事項について、緊急にかつ強く要望いたします。
１．除染に関する不足事項
空間線量毎時０．２３マイクロシーベルト未満に下げるために、必要性・合理性がる効果的な除染作業項目に対して、適切に補助金を交付することを要望します。
（１）公共施設（学校等の子供が長時間生活する公共施設を除く）及び戸建住宅、集合住宅等の除染において、表土除去、天地返しは雨どい下等の局所に限定されていますが、局所と限定せず、また客土あるいは現場保管についても補助対象に含め、国が全額負担することを要望します。
＜補足説明＞
民有地（住宅）における除染について、実際に除染作業を実施すると、空間線量毎時０．２３マイクロシーベルト以上の芝や土の庭で、除草だけで空間線量が毎時０．２３マイクロシーベルト未満に下がったケースは、松戸市ではいまのところ１件もありません。よって、芝の場合は追加作業として覆土、土の場合は天地返しを実施しているのが実情です。
（２）民有地の除染では、除染関係ガイドラインにおいて、測定高さ１mであり、小学校以下及び特別支援学校では５０cmとなっていますが、民有地についても小学校以下の児童がいる住宅は測定高さを５０cmとし、国が全額負担することを要望します。
＜補足説明＞
子供関係施設は５０cmで、子どもがいる住宅は１mということでありますが、どちらも子どもが活動する空間という意味では、同一と考えられ、施設と住宅で高さを区別する合理的な理由がわかりません。
２、除却土壌等の処理に関すること
除染に関する緊急実施基本方針（平成２３年８月２６日原子力災害対策本部決定）では、放射性物質によって汚染された廃棄物や土壌の処理について「長期的な管理が必要な処分場の確保やその安全性の確保については、国が責任をもって行うこと」とされております。
一方で、特別措置法では、除去土壌の処分について、除染等の措置等の実施者（市が除染する場合は市）が行うこととされております。このことから、除染土壌の処分について国は処理しないとのことですが、本市が除染等の措置等を実施した際に発生する除去土壌の処分についても、国は除染に関する緊急実施基本方針に明記されている責任を果たし、処理することを要望します。
＜補足説明＞
※まずは、国の責任において汚染土壌の処理を行うこと。
※国が汚染土壌の処理を行わない場合について。
松戸市のような都市部で比較的に狭い市域の都市では、既存施設を解体しなければ条件に見合う敷地がなく、安全性を十分に説明できなければ、地元住民の理解も得られません。よって、除染土壌の処分を市が行う場合は施設解体費用や安全性の確保のためのコンクリート外壁等についても補助するよう要望します。
３、その他
本件についての回答は、松戸市議会議員 関根ジローまで、書面にてご連絡願います。
連絡先 jiro.sekine@gmail.com
環境省 環境副大臣室にて。
