放射線についての意見書

9月定例議会が閉会しました。

3億円を越える放射線対策補正予算は全会一致で賛成、そして、さらに全会一致で「福島県以外の地域における放射線量の安全基準値の設定をはじめ、放射能汚染への対応策の早期実施を求める意見書」を国に対して提出しました。

意見書の内容は以下のとおりです。

「福島県以外の地域における放射線量の安全基準値の設定をはじめ、放射能汚染への対応策の早期実施を求める意見書」

地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構担当）、内閣府特命担当大臣（防災担当）、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、環境大臣、衆議院議長及び参議院議長に対し下記のとおり意見書を提出する。

平成23年9月26日提出

福島第一原発事故を受け、本市をはじめとした東葛地域では福島県内にせまる高いレベルでの放射能汚染が拡がっている。

本市は独自の空間放射線量測定を実施、限られた条件の中で、市民の放射線被ばくを低く抑えるための可能な限りの対策を講じてきた。

しかしながら、自然放射線を除く年間1mSv以下という目標達成に向けた時間あたりの放射線量の目安は各自治体でまちまちであるという問題、放射線被曝についての住民の健康診査体制の整備、クリーンセンターにおける汚染焼却灰や除染活動に伴う汚染土などの最終処分の問題など、本来は国の専権業務である放射線物質の対策について、各自治体での臨時的・緊急的な対応にはおのずと限界がある。

現時点での国の放射線対策は、おもに福島県内を中心としたものとなっている。

原発事故の最大の被災者である福島県民に対する放射能対策は、最大限・最優先に取り組むべきことは当然として、今後は福島県以外の地域においても放射能汚染が拡がり、多くの国民が不安を抱えているという実態を直視し、迅速かつ積極的な対策に乗り出すべきである。

よって、本市議会として、国に対して、下記の事項について強く要望するものである。

記

１　福島県以外の地域においても放射線量の安全基準値を早急に策定し、公表すること。

２　福島県以外の地域においても外部被曝及び内部被曝を含めた放射線被曝について、上記の安全基準値にもとずく健康診査体制を早急に確立すること。

３　汚染焼却灰や汚染土などの処分について、最終処分場の確保を含めた課題解決策を早急に示すこと。

４　福島県以外の地域においても放射能汚染対策（測定、測定機器等の整備、除染等）に要した費用は国の責任で全額負担すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

千葉県松戸市議会