昨日の一般質問登壇は、予定が早まって、１０時３０分～でした。
傍聴に頂いたみなさん、インターネットで視聴頂いたみなさん、ありがとうございました。
以下、質問の内容です。
質問に対しての、松戸市公式回答を含めた議事録が、今後、松戸市ＨＰにアップされます。
議事録はコチラをご覧ください。
【質問内容】
１広告、広報について
（１）執行部の体制について
「（１）執行部の体制について」と「（３）広報について（情報発信）」は関連しますので一括して質問をします。
私自身、昨年まで民間企業に勤務をしており、その民間での経験をもとに、今回、執行部の体制について質問を致します。
私が民間の企業で勤務して部署は、法人営業と販売企画でした。大くくりでいうと、営業を担当しておりました。
営業ですから、当然、お客様に対して、商品の広告をさまざまな媒体を活用して、営業を行います。例えば、チラシ・ＷＥＢ・ＷＥＢメール・ダイレクトメールなどを活用します。
そのチラシ・ＷＥＢ・ＷＥＢメール・ダイレクトメールといった、社外に対して公にする販促物に関しては、すべて、広告審査室という部署を通す必要がありました。
この、社外に出す販促物のすべてを広告審査室に通す理由、言い換えれば、広告審査室の業務内容ですが、大きなもので３点あります。
１つめが、「広報物についての情報の集約」です。
簡単にいうと、社内の担当間で、販促物を共有することで、「販促物の重複を防ぐ」ことを行い、業務の効率化を図っています。あたりまえのことかもしれませんが、お客様が同じ商品についてのチラシを２種類も３種類も読みません。企業としては、その商品についてのチラシを、各担当が協力して作成し、最高の１種類のチラシをつくることが求められていますし、２種類も３種類も作るというような効率の悪いことは避けることが求められています。
２つめが、「コンプライアンスを守る」ということです。
簡単にいうと、販促物に表記に、誤解を生む表現がないか法令に反した表現がないかを調査しています。例えば、細かい話しかもしれませんが、チラシに、“夕飯の食材をスーパに買いに行く”という漫画・イラストを記載する際には、“女性”に限定しないことが、広告調査室に調査される内容の１つでした。つまり、子育て・家事・買い物・掃除・洗濯など、家庭生活について男女が分け隔てなく協力していくことにより社会が活性化するという考えにもとづき、先ほどの例えで触れたように、買い物を“女性”に限定することについては、修正することが求められます。
３つめが、「企業のブランドイメージを統一すること」です。
簡単にいうと、企業が持つ複数のロゴを適正に使用しているかのチェックです。ロゴの色・大きさ・使用箇所などなど事細かなチェックがはいります。
私が今申し上げた、例は絶対にそういった体制が最上のものとは申しませんが、１つの先進的な体制であると考えています。市長就任以来、「戦略的な広報を進める」とされており、当然、私が申し上げた要素というものも、検討されているのではないかと思っています。
そこで、松戸市の広報についての体制はどうなのかを質問をします。
「広報物についての情報の集約」「コンプライアンスを守る」「ブランドイメージを統一すること」を一元的に管理している担当がありますか、お答えください。仮に、一元的に管理している担当がなければ、今後どのようにしていくのかお答えください。
（２）広告について（広告収入）
市長施政方針において「広告事業を強化し、一層の自主財源の確保を図ってまいりたいと思います。」と述べております。
ここで、端的にお伺いします。広告事業の強化とは、具体的にどんな取り組み実施してきましたか。そして今後はどういう取り組みを考えていますか。また、松戸市広報戦略会議において、広告事業の強化という内容は議論されていないように議事録から伺えますが、それでは、統括的に広告事業の強化を図っていく組織はどこが担当されていくのかをお答えください。
（４）ブランド作りについて
本問は質問はしません。要望を申し上げます。
2010年7月に市長が就任し、「まちづくりの基本は、“都市ブランド”を構築することで“まつど”という都市の魅力アップを図り、若い人や働く世代が集まることで活気にあふれ、子どもを産みたくなる、育てたくなると思えるまちにすることであります。」と所信表明が示されました。
私も市長の想いに共感するものであります。
ここからは要望になりますが、この松戸市のブランドを構築議論していくなかで、松戸市民だけではなく、市外の人を含めて、ブランド作りをしていく必要があると思っています。
具体的には、市長の所信表明のなかにもありましたが、「市外から住民や企業を獲得する」ためには、やはり、市外の方が松戸市に対してどんなイメージを持っているのかを客観的、定量的に調査する必要を感じています。
ぜひ、今申し上げたことを含めて、ブランド化を推進していただければと思います。
２、東日本大震災支援について
ボランティア休暇の実績
東日本大震災が発生した3月11日から、半年間が経とうとしています。
この半年の間、松戸市は本郷谷市長指揮のもと、様々なかたちで、被災地支援をしてきました。
例えば、福島県などからの避難者の受け入れ、ピーク時は２９８人もの避難者を受け入れました。
また、松戸市消防局緊急消防援助隊の福島県福島市への派遣、のべ７０人を超える職員を派遣し、松戸市立病院・健康福祉本部・総務企画本部からも被災地への職員派遣を実施しました。
この他、松戸自動車バイク協同組合・千葉県トラック協会松戸支部にご協力を頂いて、再生自転車２００台以上を各自治体へ供与しました。
「松戸市として被災地支援を良く取り組んでいる。」そんな市民の声が私の耳に届いています。
さて、今回、私が質問させて頂くのは、松戸市職員のボランティア休暇についてです。
ボランティア休暇という制度は、ご存じの方もたくさんいらっしゃると思いますが、簡単に説明すると、「企業が従業員のボランティア活動への参加を支援・奨励する目的で、有給の休暇・休職を認める制度のこと」であります。95年の阪神・淡路大震災における市民ボランティアの大活躍をきっかけに、各自治体の公務員にも同様の制度を導入する動きが広がり、松戸市においても、年５日を上限にボランティア休暇制度を設けています。
このボランティア休暇について、質問をさせて頂きます。
大震災発生からのこの半年間、ボランティア休暇についての報道、例えば、民間企業がボランティア休暇制度の新設や取得上限日数の引き上げ等の取り組みをしているとの報道がありました。
例えば、５月１２日の産経ニュースによると、「富士重工業」はボランティア休暇を新設しました。下着メーカーのトリンプは、震災を受け、４月１１日から９月末までの期間で、最大１４日間のボランティア休暇を取れる制度を導入しました。ワコールは、４月１日から８月３１日までの間に、連続２０日間のボランティア休暇を取得できるようにしました。
今、挙げた例以外にも、民間企業のボランティア休暇の新設、取得上限日数の引き上げについての、ニュースは枚挙にいとまがありません。
ここで１点目の質問です。
震災をうけて、松戸市としてボランティア休暇の制度に、取得上限日数の引き上げする取り組みを実施したかお答えください。
質問を続けます。
民間企業は、今しがた述べたように、ボランティア休暇の制度新設・取得上限日数の引き上げをしたうえで、実際に被災地に駆けつけました。
この企業の被災地へのボランティア活動についても、各種報道されました。
例えば、６月２０日の産経ニュースによると、大津波で多くの被害が出た宮城県東松島市に向け、人材派遣大手パソナの社員ら３５人が支援活動を行ったとのことです。
それから、朝日新聞７月１０日の記事によると、「被災地で一汗、社長も新人も 企業ボランティア活発」という見出しで、ＳＭＢＣ日興証券が、新入社員らを宮城県に派遣して道路を掃除したとの記事がありました。約３週間、約３６０人が交代で働き、宿泊費など１千万円以上を会社が負担したとのことです。
これらの例の他にも、企業の被災地へのボランティア活動についての記事は膨大な量がありました。
ここでお聞きします。
松戸市における、震災後の職員のボランティア休暇を取得した、人数・回数等を教えてください。合わせて、過去のボランティア休暇の年度別実績を教えてください。
３、環境、景観について
（１）屋上緑化について
温暖化防止や省エネ対策、緑の潤い、そして今年の夏は電力危機に備えるという意味で、「緑のカーテン」の取り組みが、社会的に注目をされました。
松戸市においても、「緑のカーテン」普及への取り組みとして、先の６月議会でご答弁があったとおり、公共施設における「緑のカーテン」設置拡大、市民へのゴーヤ苗の配布、緑のカーテンコンテストの開催等の取り組みを行ってきました。
緑のカーテンコンテストについては、これからの開催になりますのでどういった力作や傑作が出品されてくるか、楽しみにされている市民の方も多いことと思います。
この「緑のカーテン」の取り組みは引き続きお願いをしたいと思います。
「緑のカーテン」の普及促進を取り組んでいただきつつ、そのうえで、屋根や屋上に植物を植え緑化をする屋上緑化について質問を致します。
先般、７月に会派で、沖縄県に視察に行きました。沖縄県内での視察項目のうちの１つは、那覇市の「緑のカーテン」事業についてでした。
那覇市は、全国緑のカーテンフォーラムの第一回目の開催地でもあります。
その緑のカーテンの本場といってもいいような那覇市の、緑のカーテンの取り組みを視察してきたのですが、那覇市では緑のカーテンを推進するとともに、建物の屋上緑化についても取り組みを行っていました。
緑のカーテンに加えて、屋上緑化を促進することで、温暖化防止や省エネ対策、緑の潤い充実を目指しているとのことでした。
具体的にいうと、那覇市では屋上緑化の推進策として助成金設定、屋上緑化のコンテスト、那覇市長自ら市長宅屋上にて屋上緑化を実施等の取り組みを実施をしていました。
この屋上緑化の助成金設定は、何も那覇市だけの取り組みではなく、様々な自治体で採用をされているようです。
そこで、お伺いします。
松戸市における屋上緑化の取り組みの現状を教えてください。
（２）市役所本館中庭について
続いて、市役所本館中庭について伺います。
本郷谷市長は、市長就任以来、松戸市の目指す姿を、「子育て・教育・文化的なかおりのする街をめざす」としており、その方向性については強く賛同をするものです。
今回の質問において、「文化のかおりのする街」について伺います。
現在市長室には、松戸美術会並びに松戸市書道展運営委員会の協力を得て、市民の作品、絵画を５点、掛け軸を８点、掲示し、市長室から文化のかおりのする街づくり推進を実施しています。このことについて私は非常に評価をしていますし、多くの市民の方から評価をしているという声が私の耳にも聞こえています。
しかし、市役所本館中庭については、「文化のかおりのする」ようには見えないとの声を少なからずの市民の方から聞いています。
先ほど私は市長室からの芸術を発信することは、素晴らしいことだと述べました。
しかしながら、これは６月の市長自らの答弁でもありますが、市長室の展示を、市民に見ていただくというのは日時の限定があります。
一方で、市役所本館中庭は、一番市民の目に触れる場所でもあります。このスペースを「文化のかおりのする」スペースにできないものでしょうか。
まずは、市役所本館中庭の現状についてお伺いします。
４、交通安全について
国道６号線北松戸駅前交差点、右折矢印信号について
端的に伺います。
国道６号線北松戸駅前交差点を利用される市民の方から、右折矢印信号設置について多くの要望を頂いています。
過去の議論の経過で、上り車線については車線幅が足りないためそもそも右折矢印信号設置の設置は難しいとの話があがっていました。その一方、下り車線に関しては右折矢印信号設置するための車線の幅があるとの議論があったと思います。
ここで改めてお伺いします。
上り車線について右折矢印信号設置が可能かお聞かせください。
また、併せて、国道６号線北松戸駅前交差点においてどのくらいの事故が発生しているのかを過去の件数を含めお答えください。
傍聴に頂いたみなさん、インターネットで視聴頂いたみなさん、ありがとうございました。
以下、質問の内容です。
質問に対しての、松戸市公式回答を含めた議事録が、今後、松戸市ＨＰにアップされます。
議事録はコチラをご覧ください。
【質問内容】
１広告、広報について
（１）執行部の体制について
「（１）執行部の体制について」と「（３）広報について（情報発信）」は関連しますので一括して質問をします。
私自身、昨年まで民間企業に勤務をしており、その民間での経験をもとに、今回、執行部の体制について質問を致します。
私が民間の企業で勤務して部署は、法人営業と販売企画でした。大くくりでいうと、営業を担当しておりました。
営業ですから、当然、お客様に対して、商品の広告をさまざまな媒体を活用して、営業を行います。例えば、チラシ・ＷＥＢ・ＷＥＢメール・ダイレクトメールなどを活用します。
そのチラシ・ＷＥＢ・ＷＥＢメール・ダイレクトメールといった、社外に対して公にする販促物に関しては、すべて、広告審査室という部署を通す必要がありました。
この、社外に出す販促物のすべてを広告審査室に通す理由、言い換えれば、広告審査室の業務内容ですが、大きなもので３点あります。
１つめが、「広報物についての情報の集約」です。
簡単にいうと、社内の担当間で、販促物を共有することで、「販促物の重複を防ぐ」ことを行い、業務の効率化を図っています。あたりまえのことかもしれませんが、お客様が同じ商品についてのチラシを２種類も３種類も読みません。企業としては、その商品についてのチラシを、各担当が協力して作成し、最高の１種類のチラシをつくることが求められていますし、２種類も３種類も作るというような効率の悪いことは避けることが求められています。
２つめが、「コンプライアンスを守る」ということです。
簡単にいうと、販促物に表記に、誤解を生む表現がないか法令に反した表現がないかを調査しています。例えば、細かい話しかもしれませんが、チラシに、“夕飯の食材をスーパに買いに行く”という漫画・イラストを記載する際には、“女性”に限定しないことが、広告調査室に調査される内容の１つでした。つまり、子育て・家事・買い物・掃除・洗濯など、家庭生活について男女が分け隔てなく協力していくことにより社会が活性化するという考えにもとづき、先ほどの例えで触れたように、買い物を“女性”に限定することについては、修正することが求められます。
３つめが、「企業のブランドイメージを統一すること」です。
簡単にいうと、企業が持つ複数のロゴを適正に使用しているかのチェックです。ロゴの色・大きさ・使用箇所などなど事細かなチェックがはいります。
私が今申し上げた、例は絶対にそういった体制が最上のものとは申しませんが、１つの先進的な体制であると考えています。市長就任以来、「戦略的な広報を進める」とされており、当然、私が申し上げた要素というものも、検討されているのではないかと思っています。
そこで、松戸市の広報についての体制はどうなのかを質問をします。
「広報物についての情報の集約」「コンプライアンスを守る」「ブランドイメージを統一すること」を一元的に管理している担当がありますか、お答えください。仮に、一元的に管理している担当がなければ、今後どのようにしていくのかお答えください。
（２）広告について（広告収入）
市長施政方針において「広告事業を強化し、一層の自主財源の確保を図ってまいりたいと思います。」と述べております。
ここで、端的にお伺いします。広告事業の強化とは、具体的にどんな取り組み実施してきましたか。そして今後はどういう取り組みを考えていますか。また、松戸市広報戦略会議において、広告事業の強化という内容は議論されていないように議事録から伺えますが、それでは、統括的に広告事業の強化を図っていく組織はどこが担当されていくのかをお答えください。
（４）ブランド作りについて
本問は質問はしません。要望を申し上げます。
2010年7月に市長が就任し、「まちづくりの基本は、“都市ブランド”を構築することで“まつど”という都市の魅力アップを図り、若い人や働く世代が集まることで活気にあふれ、子どもを産みたくなる、育てたくなると思えるまちにすることであります。」と所信表明が示されました。
私も市長の想いに共感するものであります。
ここからは要望になりますが、この松戸市のブランドを構築議論していくなかで、松戸市民だけではなく、市外の人を含めて、ブランド作りをしていく必要があると思っています。
具体的には、市長の所信表明のなかにもありましたが、「市外から住民や企業を獲得する」ためには、やはり、市外の方が松戸市に対してどんなイメージを持っているのかを客観的、定量的に調査する必要を感じています。
ぜひ、今申し上げたことを含めて、ブランド化を推進していただければと思います。
２、東日本大震災支援について
ボランティア休暇の実績
東日本大震災が発生した3月11日から、半年間が経とうとしています。
この半年の間、松戸市は本郷谷市長指揮のもと、様々なかたちで、被災地支援をしてきました。
例えば、福島県などからの避難者の受け入れ、ピーク時は２９８人もの避難者を受け入れました。
また、松戸市消防局緊急消防援助隊の福島県福島市への派遣、のべ７０人を超える職員を派遣し、松戸市立病院・健康福祉本部・総務企画本部からも被災地への職員派遣を実施しました。
この他、松戸自動車バイク協同組合・千葉県トラック協会松戸支部にご協力を頂いて、再生自転車２００台以上を各自治体へ供与しました。
「松戸市として被災地支援を良く取り組んでいる。」そんな市民の声が私の耳に届いています。
さて、今回、私が質問させて頂くのは、松戸市職員のボランティア休暇についてです。
ボランティア休暇という制度は、ご存じの方もたくさんいらっしゃると思いますが、簡単に説明すると、「企業が従業員のボランティア活動への参加を支援・奨励する目的で、有給の休暇・休職を認める制度のこと」であります。95年の阪神・淡路大震災における市民ボランティアの大活躍をきっかけに、各自治体の公務員にも同様の制度を導入する動きが広がり、松戸市においても、年５日を上限にボランティア休暇制度を設けています。
このボランティア休暇について、質問をさせて頂きます。
大震災発生からのこの半年間、ボランティア休暇についての報道、例えば、民間企業がボランティア休暇制度の新設や取得上限日数の引き上げ等の取り組みをしているとの報道がありました。
例えば、５月１２日の産経ニュースによると、「富士重工業」はボランティア休暇を新設しました。下着メーカーのトリンプは、震災を受け、４月１１日から９月末までの期間で、最大１４日間のボランティア休暇を取れる制度を導入しました。ワコールは、４月１日から８月３１日までの間に、連続２０日間のボランティア休暇を取得できるようにしました。
今、挙げた例以外にも、民間企業のボランティア休暇の新設、取得上限日数の引き上げについての、ニュースは枚挙にいとまがありません。
ここで１点目の質問です。
震災をうけて、松戸市としてボランティア休暇の制度に、取得上限日数の引き上げする取り組みを実施したかお答えください。
質問を続けます。
民間企業は、今しがた述べたように、ボランティア休暇の制度新設・取得上限日数の引き上げをしたうえで、実際に被災地に駆けつけました。
この企業の被災地へのボランティア活動についても、各種報道されました。
例えば、６月２０日の産経ニュースによると、大津波で多くの被害が出た宮城県東松島市に向け、人材派遣大手パソナの社員ら３５人が支援活動を行ったとのことです。
それから、朝日新聞７月１０日の記事によると、「被災地で一汗、社長も新人も 企業ボランティア活発」という見出しで、ＳＭＢＣ日興証券が、新入社員らを宮城県に派遣して道路を掃除したとの記事がありました。約３週間、約３６０人が交代で働き、宿泊費など１千万円以上を会社が負担したとのことです。
これらの例の他にも、企業の被災地へのボランティア活動についての記事は膨大な量がありました。
ここでお聞きします。
松戸市における、震災後の職員のボランティア休暇を取得した、人数・回数等を教えてください。合わせて、過去のボランティア休暇の年度別実績を教えてください。
３、環境、景観について
（１）屋上緑化について
温暖化防止や省エネ対策、緑の潤い、そして今年の夏は電力危機に備えるという意味で、「緑のカーテン」の取り組みが、社会的に注目をされました。
松戸市においても、「緑のカーテン」普及への取り組みとして、先の６月議会でご答弁があったとおり、公共施設における「緑のカーテン」設置拡大、市民へのゴーヤ苗の配布、緑のカーテンコンテストの開催等の取り組みを行ってきました。
緑のカーテンコンテストについては、これからの開催になりますのでどういった力作や傑作が出品されてくるか、楽しみにされている市民の方も多いことと思います。
この「緑のカーテン」の取り組みは引き続きお願いをしたいと思います。
「緑のカーテン」の普及促進を取り組んでいただきつつ、そのうえで、屋根や屋上に植物を植え緑化をする屋上緑化について質問を致します。
先般、７月に会派で、沖縄県に視察に行きました。沖縄県内での視察項目のうちの１つは、那覇市の「緑のカーテン」事業についてでした。
那覇市は、全国緑のカーテンフォーラムの第一回目の開催地でもあります。
その緑のカーテンの本場といってもいいような那覇市の、緑のカーテンの取り組みを視察してきたのですが、那覇市では緑のカーテンを推進するとともに、建物の屋上緑化についても取り組みを行っていました。
緑のカーテンに加えて、屋上緑化を促進することで、温暖化防止や省エネ対策、緑の潤い充実を目指しているとのことでした。
具体的にいうと、那覇市では屋上緑化の推進策として助成金設定、屋上緑化のコンテスト、那覇市長自ら市長宅屋上にて屋上緑化を実施等の取り組みを実施をしていました。
この屋上緑化の助成金設定は、何も那覇市だけの取り組みではなく、様々な自治体で採用をされているようです。
そこで、お伺いします。
松戸市における屋上緑化の取り組みの現状を教えてください。
（２）市役所本館中庭について
続いて、市役所本館中庭について伺います。
本郷谷市長は、市長就任以来、松戸市の目指す姿を、「子育て・教育・文化的なかおりのする街をめざす」としており、その方向性については強く賛同をするものです。
今回の質問において、「文化のかおりのする街」について伺います。
現在市長室には、松戸美術会並びに松戸市書道展運営委員会の協力を得て、市民の作品、絵画を５点、掛け軸を８点、掲示し、市長室から文化のかおりのする街づくり推進を実施しています。このことについて私は非常に評価をしていますし、多くの市民の方から評価をしているという声が私の耳にも聞こえています。
しかし、市役所本館中庭については、「文化のかおりのする」ようには見えないとの声を少なからずの市民の方から聞いています。
先ほど私は市長室からの芸術を発信することは、素晴らしいことだと述べました。
しかしながら、これは６月の市長自らの答弁でもありますが、市長室の展示を、市民に見ていただくというのは日時の限定があります。
一方で、市役所本館中庭は、一番市民の目に触れる場所でもあります。このスペースを「文化のかおりのする」スペースにできないものでしょうか。
まずは、市役所本館中庭の現状についてお伺いします。
４、交通安全について
国道６号線北松戸駅前交差点、右折矢印信号について
端的に伺います。
国道６号線北松戸駅前交差点を利用される市民の方から、右折矢印信号設置について多くの要望を頂いています。
過去の議論の経過で、上り車線については車線幅が足りないためそもそも右折矢印信号設置の設置は難しいとの話があがっていました。その一方、下り車線に関しては右折矢印信号設置するための車線の幅があるとの議論があったと思います。
ここで改めてお伺いします。
上り車線について右折矢印信号設置が可能かお聞かせください。
また、併せて、国道６号線北松戸駅前交差点においてどのくらいの事故が発生しているのかを過去の件数を含めお答えください。