６月９日、６月定例議会における一般質問を致しました。
取り急ぎ私の一般質問を公開します。
後日、松戸市議会のホームページに、
私の質問に対しての、松戸市の答弁を含んだ内容で、
議事録が掲載されます。
松戸市議会ホームページURL↓
http://www.kaigiroku.net/kensaku/matsudo/matsudo.html
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１、節電について
先般３月１１日に発生した東日本大震災により、今年の夏の東京電力管内の電力供給量が不足されると見込まれることについて、国は４月２８日、東京電力の最大使用電力の削減目標を、企業、家庭とも前年比１５％減とすると正式に発表しました。
この国をあげての節電の取組みについて、２点お伺いします。
（１）緑のカーテン
本市は平成１８年度から「緑のカーテン」の取り組みをしていますが、今年の取り組みの趣旨は、従来の温暖化防止や単なる省エネという観点よりも、電力危機に備えるという意味で、多くの市民が関心を寄せていると思われます。
電力のひっ迫により、今までのように冷房のための電力消費はできないかもしれないという中で、いかに夏場を乗り切るか、という点で「緑のカーテン」は強い日差しをさえぎり、快適さの向上に役に立つものであると考えます。
松戸市ではここ数年の市民へのＰＲによって、「緑のカーテン」に取り組む市民が着実に増えてきているように感じます。
特に、市として主導的に取り組むことのできる公共施設での取り組みは、先日、新聞でも報道されていましたが、規模の大小はあると思いますが、数多くの公共施設で取り組むことが、周辺にお住まいの市民に理解が広がり、さらにその輪が広がることになると思います。
今年の市の取り組みについて、ここで改めてその概要をご説明ください。
（２）節電目標
松戸市民への電力使用量１５％節電を目的とした啓発について質問します。
報道によると、５月２５日、本郷谷市長は記者会見で、７～９月の市内公共施設の電力使用量について「２０％削減を目標にしたい」と述べました。
１５％削減を目標に掲げる自治体や企業が多い中、松戸市はさらにハードルを上げる考えで、本郷谷市長は「市民に節電をお願いする立場なので、まずは市が先頭に立つべきだ」と述べました。
本郷谷市長の想いに強く共感し、応援をしたいと思います。
公共施設の電力使用量の２０％削減については大いに検討して頂き、実行に移して頂きたいと思います。
今回の私の質問は、松戸市が市民に対して、電力使用量１５％削減を目指して、どのように啓発を行っていくのかを具体的にお聞きしたいと思います。
２、防災行政について
私たちが住む松戸市もいつ大きな地震が発生してもおかしくありません。
松戸市総務企画本部防災課が作成している「地震災害に対する備え」によれば、松戸市においても、マグニチュード７．３、震度５強から６弱の大変大きな地震を予測しています。
先日の東日本大震災での松戸市の震度は、５弱でした。
この震度での、松戸市の被害は以下の通りでした。
軽傷者１２人。住宅被害は全壊８棟、半壊１３２棟、一部損壊９９２人でした（５月３１日現在）。また、道路陥没や道路亀裂などの道路（市道）の被害は３０８件（５月２日現在）でした。
震度５弱でもこれだけの被害だったのですが、先の「地震災害に対する備え」にて予測されている地震は、震度５強から６弱の大変大きな地震です。
この震度５弱と震度５強には、大きな違いがあるようです。
気象庁震度階級表によれば、建物への影響について、震度５弱は、「棚にある食器類、書類の本が落ちることがある。家具が移動することがある。電柱がゆれるのがわかる。道路に被害が生じることがある。」と記載があります。
一方で、震度５強は、「棚にある食器類、書棚の本の多くが落ちる。テレビが台から落ちることがある、タンスなど重い家具が倒れることがある。変形によりドアが開かなくなることある。補強されていないブロック塀の多くが倒れる。備え付けが不十分な自動販売機が倒れることがある。多くの墓石が倒れる。」との記載がります。
以上のように、震度５弱と震度５強には大きな違いがあるように記載されています。
もちろん、震度６弱となると、さらなる被害が予想されます。
そして、この震度５強から震度６弱の地震の発生率について「地震災害に対する備え」に予測されています。
引用すると、「今後１０年以内に南関東のいずれかでこのタイプの地震が発生する可能性は30％程度、30年以内には70%程度、50年以内には90%程度と考えられている」と述べ、さらにこの確率に現実味を持たせるために、「交通事故でケガする確率は30年以内に26%」と述べています。
まさに、この松戸においても、地震は目の前にあると言えると思います。
３月１１日に発生した東日本大震災、私自身も、宮城県仙台市・松島町、岩手県陸前高田市、福島県いわき市などの被災地を訪れてその被害の凄まじさに言葉を失いました。
我々があの震災で得た教訓を、必ずややってくる地震への備えに活かしていく、そういった必要があると強く思っています。
そこで、事前通告のとおり防災行政に関する５点の質問を致します。
（１）安否確認システム
東日本大震災の発生後、多くの人々が避難所へ身を寄せました。
地震発生からまもない時期には、食べ物が足りない、飲み物足りない、ガソリンが足りない、電気が欲しいといった様々な声が、大きく報道をされていました。
その一方で、強く印象に残った被災者の声は、「情報が欲しい」というものです。
固定電話・携帯電話、またはインターネットが不通になったり、アクセス制限されるなかで、「家族に会えていないので、家族に連絡がしたい。」といった声や、「自分が無事だったことを、家族に伝えたい」といった声は、実に切実な声であり、同時に、情報通信の確保は、とても重要なことであると、この震災で私たちは再確認しました。
松戸市の防災における安否情報の確認方法についてお聞かせください。
（２）松戸市自主防災組織
先日、安藤市議と被災地の１つである仙台市へ視察に行きました。
仙台市の市議会議員と会い、この度の震災の教訓についてお話を伺いました。
その話のなかで、特に印象に残っているのは、「防災は、行政と市民が車の両輪のように、それぞれ震災に対して準備をしていく必要がある。つまり、大規模災害時には、公的機関による住民の救出が望めないということと、被害に遭わないための自らの日頃の備え（自助）や隣近所の助け合い（共助）が、重要であることを改めて再確認した」という内容です。
ここに、鹿児島県が平成１９年５月に行った「防災に関する県民意識調査」があります。
この調査では、自宅で被災した場合、実に４分の３を超える人たちが、「消防や警察から救出してもらえると思う。」と回答しました。
また、１９９５年に発生した阪神淡路大震災の際には、警察や消防の出動要請が余りにも多く、また、出動しても道路の寸断等により現場にたどり着けないという状態で、要救助者のうち消防や警察などの公助により救出されたのは、全体の２割しかなかったといわれており、８割の方々は、近隣住民等により救出されたことになります。
３月１１日の東日本大震災での、要救助者のうち消防や警察などの公助により救出された方の割合については今後、データが公表されるでしょうが、阪神淡路大震災と同じような数値が出ると予想されます。
このような救出活動だけではなく、このあとに質問で災害時の避難所にも触れますが、避難所を運営するにあたって、市の職員がすべての避難所につきっきりで運営することは難しく、やはり、自助・共助による市民の組織が運営する必要があります。
先の仙台市議会議員からも、「避難所の運営がトラブルなく運営できたところは、日頃から市民の組織がしっかり準備されていた避難所だ」との話も伺っています。
松戸市には、自主防災組織が数多く結成されております。
この自主防災組織は、町会・自治会・管理組合等で組織された、地域の防災力を高めるために組織されたものです。
後期基本計画によれば、この自主防災組織のH２１年の組織数は３０３、結成率は８７．３％です。結成率の高さがうかがわれます。
ここで伺います。
実際に自主防災組織に参加している市民の人数と、総人口に占める割合をお聞かせください。
また、同後期基本計画によれば、“自主防災組織の結成率が、近隣市と比較して高い”と記載されていますが、自主防災組織に参加している市民の数は周辺自治体でどうなっているのか、また総人口に占める割合は近隣市と比較して松戸市がどうなっているのかをお聞かせください。
それに併せて、この自主防災組織へ、市民に参加してもらうようにするための施策はどういうことを行っているのかをお聞かせください。
（３）災害時の避難所
東日本大震災では、避難所について、多くの教訓をもたらしました。
後期基本計画には、“災害発生から３日間程度は困らないような災害物資を備蓄するようにします” との記載があります。この記載について、２つの視点から質問します。
まずは、人の視点です。
“３日間程度困らないような災害物資“とありますが、松戸市避難所の収容可能人数を教えてください。
また、この収容可能人数は、震度何の地震を想定されているか教えてください。そして、仮に避難所収容能力を超える人数が発生した場合の対応はどうするのかお聞かせください。
次に物資の視点です。
東日本大震災の避難所からは、「子供やお年寄りのおむつが足りない、赤ちゃんのミルクが足りない」や「プライバシーが確保されていない」といった声が多く報道されました。
この要因は、備蓄されている災害物資が、いろいろな年代・性別を考慮して準備されていなかったからだとの報道もされています。松戸市が備蓄している災害物資に、子供やお年寄りのおむつや、赤ちゃんのミルク、そしてプライバシーを確保するための簡易的な間仕切りが、上述の収容人数に適合した数を備蓄されていますでしょうか。
次に、通信ついてお聞きします。
避難所における通信の確保を２つの側面で重要であると思います。
１点目が行政側としての通信の確保、そして２点目が避難されている方への通信の確保です。
端的にお聞きします。
行政が使用する通信についての準備をお聞かせください。
また、避難された方が使用する通信、例えばインターネット等の準備がどうなっているのかをお聞かせください。
（４）マンションにおける物資備蓄義務化について
この、マンションへの災害時の物資備蓄のルール化については、先の質問、「避難所収容能力を超える人数が発生した場合」に関連します。
前述の仙台市議会議員によると、実は、仙台市において、あの大震災発生後、避難所収容能力を超える人が発生したそうです。
仙台市はもちろん、緻密な予測をして避難所収容人数を予想していたのですが、実際に大規模な、電気・ガズ・水の不通、流通のストップによる食糧不足が発生してしまい、避難所に人が溢れてしまったそうです。
予測をしていた以上に人が集まってきた避難所では、もちろん物資が全員にゆきわたらず、結局、自分の家に帰らざるを得ない人が少なからずいたことを耳にしました。
自分の家に帰れた人たちは、自分の住まいが倒壊せずに、住み続けられる場合に戻るということになったようです。
そこで問題は、食糧や水などの備蓄品が戻った家にあるかどうかが大きな問題です。このことから、先の自主防災組織の重要性とともに、私たちは備蓄ついて真剣に考えなければならないと思います。
ここで問題となるのが、備蓄品を保管するスペースです。
例えば、町内会が自主防災組織として備蓄品を保管するとなれば、集会所や、または、許される個人宅の物置などのスペースが考えられます。
一方で、マンションの場合はどうでしょうか。実は、意外と、保管できるスペースというのが確保されていないのではないでしょうか。
これに関して、東京都中央区では、条例により保管スペースを確保することを条例化しています。
今後、この保管スペースをマンションの中に、整備する必要のあることが今回の震災のひとつの教訓だと思います。
この中央区の条例をみると、備蓄スペースを必ず設置することが義務化されているわけではありませんが、努めるものとして規定されています。方向性としては、正しいことだと思います。
また、備蓄スペースを必ず設置することを努めるという方向性とともに、それを行政として誘導するために、補助制度を整備することも考えられます。
以上のことをふまえて、マンションへの災害時の物資備蓄のルール化について、市としてこのことについての見解を求めます。
（５）宅内の家具の固定について
兵庫県警が発表した資料によりますと、阪神淡路大震災で亡くなった方の８割以上は、家屋の倒壊、家具の転倒等による圧死・窒息死が原因でした。
また、けがをした方の半数近くは家具の転倒によるものです。
この阪神・淡路大震災が残した教訓として、この家屋の倒壊、家具の転倒等をいかに防ぐかが必要になってきていると思います。
東日本大震災では、津波による被害が甚大でした。
ここ松戸では、津波の被害は考えにくいので、地震による家屋内外の被害が大きくなると考えられます。
細かいことのように思えますが、家具の転倒防止について、市民にどのように啓発をしていますか。
このことは、大切だと思いますので改めてお聞きしますのでお答え下さい。
３、放射線問題について
農産物についてお伺いします。
ホットスポットということで、松戸を含めて４市が名指しされました。
松戸の農産物への風評被害による影響を教えてください。
併せて、この風評被害から松戸の農産物を守るために、県として市としてどのような対応をとられてきたのか、そして今後とるのかをお聞かせ下さい。