Ｑ１：産学官の連携組織「海洋都市横浜うみ協議会」では、子供たちへの教育、市民への普及啓発に向けた取組として、毎年夏に「うみ博」を開催するとともに、市内の小中学校を対象としたうみ協議会の会員による出前授業や施設見学、職場体験のプログラムを行っている。
こうした海洋分野を活用した子供たちへの教育の場の提供について今後の展望を伺いたい。
市長：幅広い知識やノウハウを持つ「うみ協議会」たさらに連携を図りながら、実体験としての子供たちの教育の場の提供のほか、ＩＣＴを活用したコンテンツの検討をするなど海洋都市を目指す横浜として、将来の人材育成につながる取組を一層充実させていきます。
Ｑ２：令和４年に第５５回日本海洋少年団全国大会が横浜で開催される。私も横浜団の団長として大会の開催を契機に海洋政策の重要性を発信していきたいと思うが、海洋都市横浜における青少年育成をどのように進めていくのか。
市長：本市は海に関する企業や研究機関、施設等と連携して青少年が海の知識を深めることや体験する機会など様々な行事を行なっており、今後も積極的に進めていきます。日本海洋少年団全国大会は、横浜の青少年育成活動を市内外にアピールし、海に対する市民の関心を高める絶好の機会です。本市としても大会の成功に向けて協力していきます。
以上、１８項目５３問から抜粋して質疑の内容をお伝えしました。
今回の予算関連質疑は、自民党市議団政務調査会長の立場から行いました。わが党の政務調査会では、横浜におけるまちづくりや賑わいの創出、行政サービスの提供といった様々な事業に携わる市内各種団体の方々より、予算や施策についてのご意見・ご要望をいただいていますが、多くの質疑にそうした視点を加えました。
今後も現場でご尽力いただく民間団体の方々とともに、横浜市とも連携して市政発展に向け邁進して参ります。