Ｑ１：令和３年度から小学２年生を皮切りに小学校のクラス編成を順次３５人以下にしていくことになった。本市には小学校が３４０校あり、児童数は約１７８０００人にのぼることから、３５人学級を実施するうえでの課題は何か。
教育長：すでに小学校２年生は３５人学級を実施しており、３年度は大きな影響はありません。４年度以降は学級数の増が想定されるため、毎年１００人前後の教員の確保や今後の児童数増加も含めて、７年度までに空き教室もなく教室自体が不足する３１校で７１教室の整備が必要と見込んでいます。こうしたことから教員の採用や教室整備の計画的な取組が課題であると認識しています。
Ｑ２：中学校では部活動を指導する教員への支援につながる部活動指導員制度がある。生徒の部活動の充実だけでなく、教員の負担軽減にもつながる制度であり、更なる活用に取り組んでいくべきと考えるが、部活動指導員の状況について伺う。
教育長：令和３年度２月時点で、市立中学校の４６８の部活動に指導員を配置しており、制度を活用している中学校は１３８校にのぼりました。教員の時間の確保に加え指導員の専門的な指導を間近で受けることで、生徒の技術だけでなく、教員自身の指導力向上にも寄与しているとの声が多くあることから、引き続き制度の積極的な運用に取り組んで参ります。