自民党は、2月に行われた衆議院選挙で大幅に議席を増やした。
その理由は、何だったのだろうか。報道などを参考にすると、物価高などを含めた、人々の負担増への対応に期待することが挙げられると思う。
それでは、現政権の動向について、そうした期待に真っ先に取り組んでいるのだろうか。
政治に関する、比較的新しいニュースの中で、気になった内容をいくつか書く。
・「主婦年金」の制限
自民党と日本維新の会は、主婦年金と呼ばれている制度の対象者を制限することを検討するらしい。
以下、関連する記事から、一部の内容を引用する(<自維、主婦年金の縮小で一致 実務者「幅広に議論」>共同通信、2026年4月13日)。
<自民党と日本維新の会は社会保障改革を巡る13日の実務者協議で、会社員の扶養に入る主婦らが保険料を自ら納めずに年金を受け取る「第3号被保険者制度」の対象者を狭めていく方向で一致した>
第3号被保険者制度への評価は別として、こうした変更で影響を受ける人々のことについて、政治は考えているのだろうか。
以前の記事にも書いたが、遺族年金の制度についても、年金制度の加入者が亡くなってから原則5年間の給付に制限していくらしい(男女とも、受給者が60歳未満のケースが該当)。
https://ameblo.jp/sekainokesiki/entry-12960823627.html
・残業の増加に繋がりかねない変更
自民党は、残業と関連する規制を、緩めることに繋がる可能性がある変更を検討するらしい。
以下、関連する記事から、内容を一部引用する(<残業削減、一律の運用見直しへ 労基署の指導巡り、自民提言>共同通信、2026年4月10日)。
<高市早苗首相が掲げる「労働時間規制の緩和検討」を巡り、自民党が、企業に時間外労働(残業)の削減を一律に求めている労働基準監督署の指導の運用を見直すことを盛り込んだ提言案をまとめたことが10日、分かった。現行の制度内で残業がしやすくなるよう企業に支援することも提言しているが、長時間労働を助長しかねないとの懸念もある>
政治を含めた日本社会は、長時間労働がもたらす過労死などの問題について、考えているのだろうか。なぜ、規制を緩めるようなことをするのだろうか。
このように、いくつかの報道を参考にすると、生活の改善とは真逆の政策が進められようとしているのではないかという危惧を感じている。
個人的な意見として、これらのニュースには、共通するポイントがあるように思う。それは、労働力の強化である。
主婦(夫)の数を減らし、労働者の数を増やす。そして、残業の規制を緩めて、一人当たりの労働時間を増やす。これらの政策は、少子化の中、減り続ける労働力への対応という点で一致していると思われる。
しかし、こうした政策は、労働者を疲弊させ、少子化がますます進行する可能性が高いのではないか。そうなれば、長期的に見て、労働力の不足はむしろ悪化していくと思われる。
有権者は、選挙の後も、政治の動向をチェックしていくべきだと思う。そうしなければ、私たちの生活に大きな影響を及ぼす変更が、いつの間にか決められてしまう可能性がある。このことは、とても重要なことだと思う。