世界の変動

消費税で国会が一色になっている。本来、政府がやるべきことは震災後の復興支援とデフレ対策、原発の対策の３つが重要です。こうした問題だけではありませんが重要な問題を放置しているのが今の政府です。機能していない状態だ。そんな中、ユーロの金融危機やアメリカの金融危機などの経済的な悪影響が出てきているが日本はそれらの対処や防衛策などはない。（ユーロ危機はすぐ収まる可能性はあるが）

またTPPに加盟することを宣言もする始末である。TPPについては日本の農業分野を自由競争させれば崩壊して消える。そうなれば海外の穀物市場に与える影響は大きい。日本は食料が生産できないとなれば国策として食糧を大量に備蓄するようになるだろう。世界の穀物市場の価格は大幅に上昇しつつけて発展途上国の中産階級の予備軍などの人たちの生活を直撃する。この事態は穀物の価格が急上昇して発展途上国の国の人たちは食品を変えなくなる可能性が出てきて暴動になる可能性がある。TPPに日本が参加することは世界中に悪影響を及ぼす。

また技術や資本をアメリカに吸収されて日本に残るものはない。日本は搾取されるだけされて後はフィリピンなどの発展途上国の経済レベルに転落しかねない。TPPの参加だけでも日本に未来はなく発展途上国の経済成長も阻害する可能性もある。こうした自体を変えるには日本の政治の安定が必要だろう。新保守主義や新自由主義などの考えて決別してアメリカとも決別して国内の政策に力を入れて中国との経済関係を強化することが日本にとってベストであることはいうまでもない。地方分権などが強行に進められて政府と地方自治体の仕事を明確に分けるべきである。政府は国防や外交、大規模な公共投資などのを行えばよい。後は地方自治体に任せるほうが効率的だ。そのためにも日本は政治的には道州制や首相公選制などを導入するべきでしょう。新しいリーダがこの状況を改善してくれることを願っている。