アメリカの経済状況

アメリカの経済状況は日本では正確には報道されていない。8月に債務上限をあげることが議会で承認されなかったことなどの本質は報道されたとは言い切れない。この問題はアメリカの国債の発行限度を上げてアメリカの債務を支払うという考えだ。すなわち借金をしている人がさらに借金をして必要な支払いをすることにある。米政府は医療保険、軍事費、教育費、公務員の給料など支払い義務のある債務は多い。税金の収入ではまかなえないから借金（海外からの投資）で政府の債務を払うのだから将来的に破綻する可能性が高い。
アメリカを支える経済状況はよくはない。産業の空洞化により製造業は海外に移転し企業が失業者を受け入れるだけの受け皿がない。日本ではまだ製造業が健在であるから雇用は吸収されやすいがアメリカでは金融業が主体なのでそれほど人員いらない。また不動産バブルがはじけていることや不動産ローン会社の破綻などの懸念が残っている。ほとんどの企業がゾン企業で政府から金を借りて操業していて利益が出ているように見せている。そのため株式市場では株価は下がっていないが政府の資金供給が止まれば株式市場の平均価格下落すると考えてよい。そうなった場合CDSなどの破綻が起こるのは確実でドル崩壊を招く。

今後、米経済は破綻の方向に向かうのは確実だがいつ破綻するか？どのようになるかは正確には予想できないだろう。ユーロ危機が収まればドルに対する危機が顕在化する可能性もある。日本は米国から離れて中国との関係を強化するほうが今後の経済危機をうまく回避できるだけでなく経済状況を好転させれれるかのうせいもある。