原子力発電所を廃止することについて

管総理は原子力発電所を停止することを決定したようだが電力不足を補うことをできない状況が発生することを考慮していない。マスコミや保守の評論家は「思いつきの行為だ」と批判している。私もこの意見に同意する。思いつきとしか考えられない。原発の危険性を論じる人もいるが地震がすぐまた起きると言うことは考えられない。それにエネルギーを転換するなら長期的計画が必要だ。どこから不足する電力を補うのかを決めないでこうした軽挙に出る管総理に日本は任せられない。

今回の原発廃止の件はなにか人気回復（支持率上昇）と言う隠れた狙いがあるように思える。小泉元総理のまねをして官僚迎合、対米従属を推し進めれば官僚機構から見えない形で管総理を支えてくれると言う期待があるのかもしれない。原発以外にもTPPなどの政策を強行に推し進めようとしている。また財政再建や増税なども官僚機構が喜ぶことを強行に行おうとしているのだ。

増税、財政再建やTPPなどは日本経済を今以上に悪化してしまう可能性がある。これは管総理を背後から操ろうとする勢力が管に行わせようとしているとしか思えない。その背後とはアメリカ？イギリス？ユダヤ人などの陰謀説があるがすべて違う。これは国内にいる対米従属派（外務省を中心とした官僚たち）の勢力が日本経済を悪化させようとしていると言う分析もある。私はこの分析は的を得て正しいと思う。

外務省を中心とする対米従属派はアメリカの代理人という振る舞いにより権力を行使できたのだろう。「我々の言うことを聞かないとアメリカが怒りますよ」と外務省は政治家や財界に言ってきたのだろう。しかし日本がよい状況になると米国から独立しろと言われると外務省などの対米従属派は権力を失う可能性があるため日本を弱く見せるため1991年から経済を破壊して今その成果が出てきたのである。

管総理は地位にしがみつくことに固執している。これをうまく外務省の連中は利用しているのだと考えてよい。管は官僚の言いなりになっていれば政権を維持できる。しかしアメリカが経済破綻したら対米従属は意味もなく有害であるだろうから反対勢力により管は総理の地位を失い、政治主導が今後、起きる可能性がある。


小沢氏がとにかく復権することが日本にとって有益だ。