２０１９年１１月２２日 （金）金曜行動
第一原発事故から、溜まりに溜まっているトリチウムを含む汚染処理水が１１５万トン、タンク９６０基にもなっています。この汚染処理水をどうしようかと政府の小委員会が議論を重ねてきました。最近になって、東電から２０２２年夏ごろには最大可能貯留量の１３７万トンに達すると報告されてから、小委員会が開かれる回数が多くなり、今年の８月９日（１３回）、９月２７日（１４回）と立て続けに開かれています。
この小委員会に対して経産省は今、保管している処理水を仮に１年間で海洋や大気に放出した時の年間被ばく線量の推計を示しました。その推計は一般の人が日常の生活で自然に被ばくする年間線量の約１，６００分の１にとどまり、経産省は放射線の影響は小さいと報告しています。
この数字は原発を推進している経産省から出たものであり、今までの原発行政のやり方からすれば、信頼できるものではありません。また、経産省は日本にある外国の大使館関係者にも説明会を開き、１８か国と地域の関係者が集まりました。大使館関係者も汚染水を浄化した後に残るトリチウム以外の放射性物質（死の灰）について質問していましたが、経産省は心配ありませんの説明しかしませんでした。
汚染処理水を４０年間、双葉・相馬・いわきの海に流し続け、その間、処理水は安全と嘘を言って住民を騙し続けます。双葉・相馬の海には放射性物質が海底に沈み、壮大な放射能汚染海となります。が、東京電力，経産省は知っていても何も言いません。また、海に捨てるのはトリチウムだけではなく、ルテニウム、テリトニウム等半減期が万年単位の死の灰も捨てます。ちなみにトリチウムの半減期は１２・３年です。
１１月１８日の小委員会の席で、経産省が出したのは海洋と地上放出のみで、他の方法は示しませんでした。経産省はお金のかからない安く済ませる、海洋放出方法にこだわっています。
１１月１７日（日）にいわき・小名浜のららみゅうで開かれた「原子力を市民の立場から考える「原子力市民委員会」主催の説明会がありました。この中で原子力市民委員会規制部会の川井康郎さんが陸上保管案、それは大型タンクで保管して、そしてモルタル固化案を提唱しました。原子力市民委員会は原発を無くそうという市民の集まりでこちらの案の方に信頼性があります。
石油備蓄基地にあるような大型のタンクで保管して、モルタル固化する案については次回お話したいです。
これまでの経産省の原発事故対策はお粗末ででたらめでした。このような経産省の言うことを聞いていて良いのでしょうか？