総務省は、４７都道府県と１７４１市区町村のすべての地方自治体を対象として、メンタルヘルス（心の健康）の不調に伴う休職職員数や予防策を尋ねる初めての大規模調査に乗り出した。
地方自治体では、心の健康を崩して休職する職員が増えており、総務省は調査結果を分析したうえで、今年度中に効果的な対策を取りまとめたい考えだ。
調査は、教職員や警察官、消防以外の職員を対象とし、２０２０年度に１週間以上、メンタル不調で休んだ職員数を回答してもらう。該当の職員ごとに、性別や年代、所属部署、事前相談の有無などを質問する。
また、各自治体の予防策や職場復帰の取り組みについても聞く。具体的には、メンタルヘルスを担当する部署の有無や若手職員への対策のほか、管理職への研修実施状況、職場復帰後の再発防止策などの回答を求める。
各自治体の職員は、新型コロナウイルスや災害対応などで業務量が増えている。住民への対応業務では近年、悪質なクレーマーの増加が指摘されている。インターネット上などで様々な情報があふれる中、職員側にもより専門的な知識が必要になっており、負担は増加傾向にあるとされている。
従来は、総務省の関係団体が一部自治体を対象に抽出調査を毎年実施してきた。１９年度の結果によると、メンタルの不調が理由で１か月以上休んだ職員は、１０万人あたり１６４３人（全体の１・６４％）。１９９９年度は３２７人（同０・３２％）で、２０年で５倍に増えた。
総務省は今回、全自治体の職員の心の健康を守ることが急務だと判断し、今月から調査を始めた。調査結果を基に有識者に議論してもらい、職員の職場環境や業務内容に応じた対策作りに反映させる方針だ。
総務省のまとめでは、２０年度の自治体職員（教職員や警察官、消防職員を含む）は約２７６万人。ピーク時の１９９４年度の約３２８万人から、約５２万人減少した。
一方、人事院によると、メンタル不調で１か月以上休んだ国家公務員は、１９年度は４１８６人（全体の１・５１％）で、過去１０年で人数、割合ともに最多だった。
公務員制度に詳しい同志社大の太田肇教授（組織論）の話「自治体の業務の種類は減らない一方、ＩＴ化などによる業務の効率化が民間に比べて遅れており、職場環境は厳しくなっている。年代や役職ごとにどのような悩みが特徴的なのかを綿密に分析し、メンタル対策に生かす必要がある」