子育て世帯への支援は、住んでいる自治体や「子供の年齢」によって、使える制度が変わってくる。数年単位で給付の対象となるか、手当をいくらもらえるのか、といったことが違うので、子育て世代は“節目の年齢”を理解しておく必要がある。
表にその一部を整理したが、児童手当（本則給付）にしても、3歳未満は月額1万5000円なのが、3歳以降（中学校卒業まで）は原則1万円と額が変わる。昨年10月の消費増税に伴ってスタートした幼稚園・保育園無償化も、3～5歳は原則全世帯が対象だが、0～2歳は住民税非課税世帯のみが対象となる。
子供の医療費の自己負担軽減や賃貸住宅への入居支援なども自治体によって子供の年齢で対象が変わるのでさらに複雑だ。ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢氏が解説する。
「どのような子育て支援があるかを調べ、場合によっては転居を検討する価値もある。家族で話し合い、検討する時間のある今こそ、子育て世帯が考えられることは多いでしょう」