廃車や盗難にあったなど、自動車税種別割が還付されるケースを解説します
自動車税種別割は、毎年4月1日時点において、普通自動車（特殊自動車を除く）や三輪以上の小型自動車の所有者として自動車検査証（車検証）に記載されている人に課税される道府県税です。
対象期間は、原則として、毎年4月から翌年3月までの1年間です。新規登録の場合の対象期間は、登録月の翌月から翌年3月までです。廃車（抹消登録）した場合は、4月から廃車した月までになります。
どのような場合に、自動車税は還付となるのか
納付後に自動車を廃車した場合には、抹消登録した月まで課税されますが、その翌月以降の税金は還付されます（原則として未納額がある場合は未納額に充当されます）。
なお、廃車をするには、運輸支局または自動車検査登録事務所等で抹消登録の手続きが必要となります。
還付金を受領するまでの流れ
還付金が発生（抹消登録が完了）すると、自動的に納税義務者（所有者／受領権者）に還付に関する通知が送付されますので、別途還付申請の手続きする必要はありません。
なお、還付金等の通知が届くには、抹消登録等が確認されてから1カ月程度かかります。
還付金の主な受取方法
一般的に還付金の受取方法には、以下のようなものがあります。
▼1. 口座振込による受取り口座振替依頼書による方法。
▼2. 金融機関窓口での受取り振替払出証書や県税過誤納金等支払請求書兼領収証などによる方法。
東京都の場合は、金額が5万円以下の場合と金額が5万円を超える場合で異なります。
還付金等の金額が5万円以下の場合は、ゆうちょ銀行から振替払出証書が送付され、最寄りのゆうちょ銀行の営業所または郵便局に振替払出証書・印鑑・本人確認書類（免許証または保険証等）を持参して換金します。
還付金等の金額が5万円超の場合は、都税還付金等還付請求書兼口座振替依頼書が郵送され、口座情報等を記入のうえ、返送します（振込みできる金融機関は東京都内に本店または支店のある金融機関で、一部の金融機関を除きます）。
なお、具体的な手続きについては、各地方公共団体に確認して下さい。
自動車を盗まれてしまった場合
警察署が自動車の盗難被害届を受理している場合は、盗難被害届が受理された月の翌月から自動車税種別割が減額されます。
なお、盗難被害届が受理された日（盗難にあった日ではありません）から1カ月以上自動車が発見されない場合に減額されます。
例）盗難被害届が6月10日に受理され、1カ月以上自動車が発見されなかった場合には、7月から翌年3月までの9カ月分の自動車税種別割が減額されます。
抹消登録（廃車）ができないので自動車を解体した場合
自動車を解体した場合は、自動車を解体したことおよび解体日の確認ができる証明書により、解体月の翌月から自動車税種別割が減額されます。
例）自動車を6月10日に解体した場合には、解体日の確認ができる証明書により、7月から翌年3月までの9カ月分の自動車税種別割が減額されます。
交通事故にあって自動車を使えなくなった場合
抹消登録した月の翌月から自動車税が減額されますので、早めに抹消登録することが大切です。なお、自動車を解体した場合は、交通事故証明書と解体日の確認ができる証明書により、交通事故にあった月の翌月から自動車税種別割が減額されます。
例）交通事故にあった日が6月10日の場合には、交通事故証明書と解体日の確認ができる証明書により、7月から翌年3月までの9カ月分の自動車税種別割を減額します。
災害にあって自動車を使えなくなった場合
抹消登録した月の翌月から自動車税種別割が減額されますので、早めに抹消登録することが大切です。
なお、自動車を解体された場合は、り災証明書と解体日の確認ができる証明書により、り災された月の翌月から自動車税種別割を減額します。
例）り災した日が6月10日の場合には、り災証明書と解体日の確認ができる証明書により、7月から翌年3月までの9カ月分の自動車税種別割が減額されます。
軽自動車税には還付金はない！
なお、軽自動車税では、廃車（抹消登録）した場合でも、還付される制度はありません。
記事内の情報は東京都の場合で東京都主税局のHPを参照しています。自動車税は道府県税のため、各地方公共団体により手続き等が異なります。実際に手続きを行う際には、各地方公共団体に必ず確認するようにしてください。