もうすぐ定年、でももうしばらく今の会社で働き続けたい……そう考えている人は多いのではないでしょうか。しかし、定年の前と後では、働き方や労働条件が変化します。
本連載では、定年前後の働き方にまつわる情報を、厳選して掲載していきます。（社会保険労務士 佐佐木由美子）
＊本記事は、佐佐木由美子『1日1分読むだけで身につく定年前後の働き方大全100』（自由国民社）を再編集したものです。
定年で労働条件がリセットされるってホント？
「定年」とは、労働者が一定の年齢に達したことを退職の理由とする制度。企業が定年を定める場合は、60歳を下回ることはできず、定年年齢を60歳と定めている企業が多数派です。
定年を65歳未満と定めている企業では、65歳までの高年齢者雇用確保措置が義務付けられており、今や多くの方たちが定年後も継続雇用を希望して働いています。
そこで気になるのが、給与をはじめとする労働条件ではないでしょうか。
定年後、同じ会社で再雇用される場合、それまでの労働条件はリセットされ、新たな労働契約を結ぶことになります。これは合法であり、多くは「嘱託社員」として、有期労働契約で働くことに。
再雇用では年収4割減も珍しくない© ダイヤモンド・オンライン
現役時代と比べ責任の度合いや仕事内容などから、およそ9割の人が給与が下がっている状況がうかがえます。
定年前とほぼ同様の業務を行っていながら、給与だけ引き下げられるケースも。同一企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差の解消を掲げる「同一労働同一賃金」がさらに進むことを期待したいところです。
新たな労働契約を締結するに当たり、希望の給与額について交渉することは可能です。労働条件について、自分が会社に貢献できることなどアピールしたうえで、給与交渉をしてみることを検討してみましょう
【10秒チェック！】再雇用によって労働条件はリセットされ、給与が下がるケースがほとんど。学び直しなどでアピールポイントを増やせるようにしておきましょう。
定年後に再雇用を拒否されることもあるの？
『1日1分読むだけで身につく定年前後の働き方大全100』 （自由国民社）佐佐木由美子 著© ダイヤモンド・オンライン
定年年齢が60歳の会社でも希望すれば65歳までは働くことができるわけですが、会社から再雇用を拒否される場合もあるのでしょうか？
高年齢者雇用安定法が2013年4月1日に改正される前まで、企業は再雇用の対象とする従業員を事前に定めた基準で選別することが許されていました。
改正前の法律に基づいて、再雇用対象者の選別基準を労使協定で定めていた企業においては、経過措置により2025年3月31日までその基準を適用することができます。
そのため、基準に合致しなければ再雇用が認められない場合もあり得るのです。ただし、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢以上の人に限られます。
これ以外に、会社が定年後の再雇用拒否について、適法となるケースがあります。それは、解雇事由または退職事由（年齢に係るものを除く）に該当する場合。
法律上、解雇はよほどの事情がないと認められないため、「正当な解雇事由」とは相当ハードルが高いものになりますが、該当する場合、企業は再雇用拒否も可能になります。
定年後の再雇用にあたっては、定年前と同じ労働条件を義務付けているわけではないため、会社が提示する合理的な労働条件が受け入れられず従業員が拒否した場合、継続雇用されないことは違法ではありません。
定年以降の継続雇用、希望しても認められないこともある。© ダイヤモンド・オンライン
【10秒チェック！】原則としては希望すれば65歳まで働くことができますが、場合によっては再雇用されないケースがあることも覚えておきましょう。再雇用しないことができる事由については、事前に就業規則で確認しておきましょう。