新型コロナウイルスのワクチン接種＝手塚耕一郎撮影© 毎日新聞 提供
4月からの新型コロナウイルスワクチンの「定期接種」（65歳以上の高齢者と60～64歳で基礎疾患がある人が対象）について、厚生労働省は15日、
自己負担額が7000円程度になるよう、市町村に助成金を支給すると発表した。
ただ、国の助成以外に市町村が独自に補助する場合があるため、実際の自己負担額は市町村ごとに異なる。
厚労省によると、2月に新型コロナワクチンの各メーカーに価格を聞き取ったところ、注射にかかる費用を含めて1人あたり1回1万5300円ほどだった。
このうち、国は2024年度に8300円を市町村に支給することにした。25年度以降も助成を続けるかは未定という。
新型コロナワクチンは3月末まで無料で接種が受けられるが、4月からは定期接種となり、秋から冬にかけて年1回が予定されている。
一方、65歳未満で健康な人は4月以降、費用が全額自己負担となる「任意接種」の扱いになる。国の助成は適用されず、費用は医療機関などによって異なる見通し。
生活保護の受給者など低所得者は、無料で接種を受けられるよう、国が市町村に交付金を出す。【添島香苗】