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マイナンバーカードの見本（表）© 朝日新聞社
「日々のメールでも、マイナ保険証の利用を呼びかけて」――。利用が低迷するマイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」について、武見敬三厚生労働相は29日、省内放送で職員に積極的に利用するよう求めた。
マイナ保険証の普及を促す立場の同省職員らが入る共済組合の利用率も昨年11月時点で4・88%と低調。大臣自ら職員をせき立てた形だ。
厚生労働省内の放送で、マイナ保険証の利用を職員に呼びかける武見敬三厚労相=2024年2月29日、同省、吉備彩日撮影
動画メッセージは29日正午ごろに放送された。武見氏は職員らが入る共済組合の利用率を「低すぎると言わざるを得ない」と指摘。
マイナ保険証を利用することで医療費を20円節約できるなどとメリットを強調した上で、管理職に「定例の会議や打ち合わせ、日々送られる朝メールなどで、マイナ保険証の意義・メリットについて案内いただき、積極的に利用を呼びかけていただければ」と強調した。
背景には、マイナ保険証を「医療のデジタル化へのパスポート」と自ら国民に再三訴えながら、普及しないことへの焦りがある。
マイナ保険証への移行は今年12月2日。利用率は昨年4月に6・3%だったのが同12月は4・29%まで低迷。国家公務員の昨年11月の利用率も4・36%と伸び悩んでいる。