老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。
老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。
そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。
今回は、独身の場合の住民税非課税世帯となる年収についてです。
Q：独身で一人暮らしの場合、住民税非課税世帯にあてはまる年収はいくら？
「独身で一人暮らしの場合、住民税非課税世帯になる年収はいくら以下でしょうか？ 私は東京都23区に住んでいます」（Fさん・35歳）
A：目安となる年収は100万円以下（1級地の場合）です。各地方自治体によって異なる場合がありますので、お住まいの市町村役場や区役所で確認してみましょう
個人が負担する税金には、国に納める国税、地方自治体に納める地方税があります。
国税の代表的なものとしては『所得税』、地方税には『住民税』があります。住民税は、その年の1月1日時点で市町村（道府県）に住所がある人に対して課税されます。
私たちが日常生活で利用している行政サービス（例えば、ごみ処理や、上下水道、公共施設など）は、地域住民が負担する住民税を財源としています。
住民税は、収入金額にかかわらず定額でかかる『均等割』と、その人の収入（所得）金額に応じて支払う『所得割』で構成されています。
住民税には、負担することが困難な人を対象にした非課税制度があります。
（1）均等割と所得割の両方とも非課税
（2）所得割のみ非課税
（3）均等割の非課税限度額があります。
それぞれの非課税となる条件や基準は以下のとおりです。
（1）均等割と所得割の両方とも非課税になる条件
・生活保護の規定による生活扶助を受けている
・障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下
・前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の人
〈東京23区内の場合〉
同一生計配偶者または扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
（2）所得割のみ非課税になる条件
・前年中の総所得金額等が、下記の金額以下の人
同一生計配偶者または扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋42万円以下
同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
（3）均等割の非課税限度額（住んでいる地域の生活様式の物価基準の違いを考慮した基準）
1級地……所得金額≦35万円×世帯人数＋10万円＋21万円（※）
2級地……所得金額≦31万5000円×世帯人数＋10万円＋18万9000円（※）
3級地……所得金額≦28万円×世帯人数＋10万円＋16万8000円（※）
※21万円、18万9000円、16万8000円の加算は、控除対象配偶者または扶養親族を有する場合のみ
住んでいる地域の条例などを確認することをおすすめします。
質問にあった会社員（独身）の人の場合は、所得金額45万円以下（年収100万円－給与所得控除55万円）で、住民税非課税になります。よって、収入に換算すると年収100万円以下になります（1級地の場合）。
各地方自治体によって異なる場合がありますので、詳しくはお住まいの市町村役場や区役所で確認してみてください。
監修・文／深川 弘恵（ファイナンシャルプランナー）
都市銀行や保険会社、保険代理店での業務経験を通じて、CFP、証券外務員の資格を取得。相談業務やマネーセミナーの講師、資格本の編集等に従事。日本FP協会の埼玉支部においてFP活動を行っている。