親の死後は悲しむ暇もなく手続きに追われる
愛する親が亡くなった際、心の整理がつく前にも関わらず多くの手続きを進める必要があります。期限が設けられている手続きもあるため、急に忙しい日々を送ることになるでしょう。
手続きの流れを事前に知らないと、葬儀の準備や参列者の手配に追われながら、後で「もっと計画的にできたかもしれない」と後悔する可能性もあります。
親の死はいつ訪れるか予測できませんから、家族が事前に知っておくべき事項を理解しておくことは非常に重要です。
親が亡くなった時に行うべき「7つの重要な手続き」
親の死後、家族や親族はどのような行動を取るべきでしょうか。ここでは、親が他界した際に特に重要な手続きをご紹介します。紹介するもの以外にも必要な手続きがある場合があるため、できるだけ事前に調べておくことが推奨されます。
1.葬儀社を決めて葬儀の手続きを申し込む
親が亡くなったことが医師によって確認されたら、速やかに親族に知らせ、次いで葬儀を行う葬儀業者を選びましょう。
多くの場合、地元の葬儀社が選ばれることが多いですが、故人が指名していた葬儀社があれば、そこへ連絡することが優先されます。
葬儀社を選定する際には、費用の見積もりやサービス内容の丁寧な説明を行ってくれる業者を選ぶことが大切です。事前にいくつかの葬儀社に絞り込んでおくと、お通夜や告別式の準備がスムーズに進みます。
可能ならば、故人の遺志を聞いておき、その希望に合う葬儀社を事前にリストアップしておくことをおすすめします。
2.死亡届の提出
親が亡くなったら「すぐに」やるべき7つのこと!必要な手続きを解説© シュフーズ
親の死亡が確認されたら、医師から発行された死亡診断書を添えて、死亡届を提出する必要があります。この手続きは、死亡から7日以内に完了させなければならないため、迅速に対応することが求められます。
提出場所は、故人の最後の住所地、本籍地、または届け出人の住所地の市区町村役場です。通常は故人の親族が届け出ますが、他の手続きに時間がかかることも多いので、代理人を立てることも一般的です。
3.火葬許可証の取得
親が亡くなったら「すぐに」やるべき7つのこと!必要な手続きを解説© シュフーズ
葬儀で火葬を行う際には、火葬許可証の取得も必要です。この許可証の申請にも死亡診断書が必要となりますので、死亡届と同時に手続きを行うと効率的です。
多くの場合、葬儀業者が死亡届の提出と火葬許可証の取得を代行してくれるので、葬儀社に確認してみてください。可能であれば、これらの手続きを代わりに行ってもらうと、遺族の負担を軽減できます。
4.年金の受給停止手続き
親が亡くなったら「すぐに」やるべき7つのこと!必要な手続きを解説© シュフーズ
亡くなった親が年金を受給していた場合、年金受給の停止手続きが必要です。これは地域の年金事務所または年金相談センターで行うことができます。
年金の種類により期限が異なり、国民年金は死亡から14日以内、厚生年金は死亡から10日以内に手続きが求められます。手続きを怠ると、不正受給として刑事責任を問われる恐れもあるため、期限内に必ず手続きを行いましょう。
5.国民健康保険証の返還手続き
親が亡くなったら「すぐに」やるべき7つのこと!必要な手続きを解説© シュフーズ
亡くなった親が国民健康保険証を持っていた場合、資格喪失届の提出が必要です。この手続きは故人の住所地または本籍地の市区町村役場で行います。
死亡日から14日以内に届け出る必要があり、届け出には保険証や死亡証明書が必要です。ただし、地域によっては死亡届提出時に自動的に保険証の資格喪失となる場合もあるため、事前に確認が必要です。
6.世帯主変更の届出
故人が世帯主だった場合、新しい世帯主への変更手続きを行う必要があります。これは市区町村役場で死亡から14日以内に行う必要があり、遅れると罰金の対象となることもあります。
忙しい場合は、代理人に手続きを委ねることも可能です。葬儀社がこの手続きを代行してくれることもあるため、葬儀社に確認してみると良いでしょう。
7.相続手続きの開始
親が亡くなったら「すぐに」やるべき7つのこと!必要な手続きを解説© シュフーズ
親の死後、特に重要で複雑なのが相続手続きです。多くの場合、四十九日が過ぎた後に本格的に始める人が多いです。
相続人の確定、遺言書の有無の確認、所得税の準確定申告など、行うべきことは数多く存在します。相続の手続きは複雑で細かな作業が求められるため、多くのケースでは専門家のアドバイスを受けることが一般的です。
間違った手続きは後々のトラブルの原因となるため、専門家のサポートを得ながら、正確に進めることが重要です。
8.その他の手続き:1年以内に必要なもの
親の死後、初期の手続きだけでなく、1年以内に行うべきさまざまな手続きがあります。
・生命保険などの保険解約
・公共サービス(電気、ガス、水道)の契約解約
・クレジットカードや銀行口座の解約
・相続税の申告
これらの手続きは、故人が契約していたサービスや保有していた財産に応じて必要になります。また、故人の状況によってはさらに多くの手続きが必要になることもあるため、早めにリストアップし、計画的に進めることが重要です。
親族の死後に備え、必要な手続きを事前に理解しましょう
大切な親族を失った後、避けられないのがさまざまな手続きです。突然の出来事に戸惑わないよう、予め必要な手続きを理解し、準備しておくことが大切です。
葬儀や墓地の選定についても、可能であれば事前に親御さんと話し合っておくことが望ましいです。これにより、突然の事態にも冷静に対応できます。