老後破産のリスクが高い人
老後破産しやすい人の特徴として以下の点があげられます。
・収支を把握していない
家計の収支を把握していない人は、老後破産しやすいといえます。定年後は、基本的に収入が減少するためです。
厚生労働省が発表している「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、年齢階層別の平均給与は55～59歳が546万円、60～64歳が441万円、65～69歳が342万円、70歳以上が298万円です。
現役時代と同じ感覚で過ごしていると、家計の収支はマイナスになることが少なくありません。
・貯蓄額が少ない
貯蓄額が少ない人も、老後破産のリスクが高いと考えられます。
総務省統計局が発表している「家計調査報告（家計収支編）」によると、2022年における65歳以上の夫婦のみ無職世帯の実収入は月額24万6237円、可処分所得は21万4426円、消費支出は23万6696円で、毎月2万2270円のマイナスが生じています。
実際の生活では、病気や介護、家の修繕などで、想定外の支出が発生することもあります。貯蓄額が少ないと、これらに対応しきれないため老後破産しやすいのです。
・住宅ローンなどが残っている
退職までに住宅ローンを完済していない場合も、老後破産しやすいといえるでしょう。毎月の生活における赤字の幅が大きくなってしまうためです。子どもの進学など、まとまった支出を伴うライフイベントが残っている場合も同様です。
老後破産を防ぐ対策
老後破産は、以下の点を意識すると予防しやすくなります。
・生活水準を収入に合わせる
老後破産を防ぎたい場合は、毎月の生活で発生するマイナスを少なくすることが大切です。具体的な対策として、収入を把握することと生活水準を収入に合わせることがあげられます。
節約のポイントは、毎月一定額がかかる保険料・住居費・通信費などの固定費を見直すことです。固定費を削減できると、継続的に支出額を減らせます。
・住宅ローンの繰り上げ返済
住宅ローンが残っている場合は、退職前にできる範囲で繰り上げ返済をします。
これにより、老後の負担を小さくできます。繰り上げ返済に、利息軽減効果がある点もポイントです。つまり、返済総額を減らせるのです。
繰り上げ返済には、毎回の返済額を変えずに返済期間を短縮する返済期間短縮型と、返済期間を変えずに毎回の返済額を減らす返済額軽減型があります。
利息軽減効果は、返済期間短縮型のほうが大きくなります。ただし、繰り上げ返済に手元資金のすべてを使ってしまうと、想定外のトラブルに対処できなくなります。計画的に返済することが大切です。
・収入を増やす
老後の収入を増やすことも、老後破産を防ぐ役に立ちます。基本の対策は、退職後も働き続けることです。年金を受給しなくても生活できる程度の収入がある場合は、年金の繰下げ受給を検討するとよいでしょう。
老齢基礎年金の額と老齢厚生年金の額に、繰下げ期間に応じた割増率を乗じた金額を受け取れるようになります。割増率の最大は84％（請求時の年齢75歳）です。年金収入を大きく増やせる可能性があります。
老後破産に備えてできることから始めましょう
一般的に、家計の収支を把握していない人や貯蓄額が少ない人、住宅ローンが残っている人などは、老後破産しやすいと考えられています。
これらの点に心当たりがある人は注意が必要です。基本の対策は、収入を把握して生活水準を見直すこと、住宅ローンの繰り上げ返済を実行すること、老後も働き続けることなどです。できることから始めてみてはいかがでしょうか。
出典
総務省統計局 家計調査報告 家計収支編2022年(令和4年)平均結果の概要
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー