最新の統計からわかる受給状況とは
厚生労働省から公表された「令和4年簡易生命表」によると、2022（令和4）年の日本人の平均寿命は男性81.05歳、女性87.09歳でした。
世界に先駆けて超高齢社会に突入した日本において、将来の年金生活に不安を覚えている人は少なくありません。
さらに、年金は加入期間の長さや加入中の給与額などに応じて計算されるため、年金額には個人差があります。まさにこの点が、年金問題を難しく感じるポイントでもあります。
年金生活への不安を解消するためには、自身が老後にいくら年金をもらえるのか具体的に把握し、あらかじめ将来設計をしておくことが重要です。
今回は年金制度や実際の支給額にフォーカスして「標準的な夫婦」のモデル年金を中心にチェックしていきましょう。
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厚生年金と国民年金の基本的なしくみ
日本の公的年金は建物の構造にたとえられ、「厚生年金」と「国民年金」との2階建て構造といわれています。
国民年金（1階部分）
原則、日本に住む20歳から60歳未満の方は全員国民年金（基礎年金）に加入するのが「国民年金」です。保険料は一律で、年度ごとに改定されます。
年金額（老齢基礎年金）も毎年改定されますが、40年間保険料を納付すれば満額が受け取れます。2023年度の満額は月額6万6250円（67歳以下の場合）と決定されました。
厚生年金（2階部分）
そして、国民年金に上乗せされるのが「厚生年金」。企業に務める人や公務員など「第2号被保険者」は、厚生年金にも加入します。
保険料は報酬比例制なので、たくさん稼いだ方や長く働いた方が、多くの老齢厚生年金を受け取れる仕組みです。
納めた保険料や加入期間で受給額が決まるため、個人間の差が激しい点を踏まえ、公表されている最新の統計から2023年度の年金額を見ていきましょう。
厚生年金と国民年金だけで生活できる高齢者世帯の割合は？
厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金（老齢基礎年金を含む）の支給額平均は月額で14万3973円でした。また国民年金（老齢基礎年金）の平均年金月額は5万6316円です。
また、厚生労働省「2022年 国民生活基礎調査の概況」によると「公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％」の世帯は44％と半数にも満たない数値となっています。
つまり、残りの世帯では稼働所得や財産所得、仕送りや個人年金などで補填している状況といえます。1回あたりに支給される年金額は高額に思えますが、実際に年金だけで暮らすのは難しいかもしれません。
さらに重要なのは、それぞれの働き方や保険料の納付実績によって年金額が大きく異なること。ねんきん定期便やねんきんネットなどで目安額を把握するようにしましょう。
2023年度の「標準夫婦」で、年金はいくら受給できる？
年金は増額となりましたが、それでも年金だけで生活できるシニアは少数派でした。実際の支給額も確認しましたが、「標準的な夫婦」ではいくら受給できるのでしょうか。
厚生労働省は「標準的な夫婦」の年金受給モデルケースを公表しています。そのデータによると、2023年度の年金額の例は次のとおりとなります。
〈2023（令和5）年度の新規裁定者の年金額例〉
・国民年金（老齢基礎年金）：6万6250円（1人分）※1
・厚生年金：22万4482円（夫婦2人分）
※1 2023年度の既裁定者（68歳以上）の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万6050円（対前年度比＋1234 円）
国民年金と厚生年金ともに、2022年度より増額されています。
厚生年金には「平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準」との注釈があります。
厚生労働省の公表によると、上記の夫婦形態を「標準的な夫婦」のモデルケースとし、2023年度の年金額は月額22万4482円（夫婦2人分）を目安としているようです。
【次回は2月15日】年金「約45万円」が支給されるカラクリとは
標準的な夫婦に対して1度に支払われる金額は「約45万円」とされます。この数値となるカラクリをみていきましょう。
年金支給日は偶数月の15日（土日祝日の前は直前の営業日）です。たとえば、次回の2月15日には2023年12月、2024年1月の2ヶ月分が振り込まれます。
つまり、22万4482円×2＝約45万円が振り込まれるのです。ただし、この年金は「夫婦2人分」かつ「2ヶ月分」である点に注意しましょう。
さらに、この金額から税金や保険料が天引きされます。実際に振り込まれる金額はもっと少なくなる点も頭に入れておく必要がありそうです。
実際の振込額は、10月に送付される年金振込通知書で確認できます。
「振り込まれる年金が夫婦合計で約45万円」と聞くとうらやましく思えますが、あくまでも2ヶ月分の年金。月額あたりにすると余裕のある水準とも言い切れないのが現状です。
まだ間に合う！ 自分にあった「老後対策」を考える
年金の受給額は、厚生年金と国民年金を合わせた20万円程度、国民年金だけの場合は6万円程度が目安。それをきいて、年金だけでは不足を感じる方もいるでしょう。
資金の不足を補うための手段は決して1つではありません。多少のリスクはありますが、収入源を増やす方法として資産運用を活用するのもひとつの手です。
新NISAや社会保険など、自助努力を後押しする仕組みや制度が用意されています。自分に合った方法はどれか、情報収集してみるのもいいでしょう。
また、収入と支出を改めて整理するのも手軽に着手できることのひとつ。会社の制度を利用して、退職時期を先延ばしにする選択を取る方もいらっしゃるでしょう。
何事も遅すぎるということはありません。時間を無駄にすることなく安心した老後を迎えられるよう、スタートしやすいことから考えてみてください。
参考資料
・厚生労働省「令和4年簡易生命表の概況」
・厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
・厚生労働省「2022年 国民生活基礎調査の概況」
・厚生労働省「令和5年度の年金額改定についてお知らせします」
・日本年金機構「年金振込通知書」