老後に備えてライフプランを立てる際、大きな影響があるのが年金の受け取り方法です。
制度が複雑なうえ、選択肢も多く、一つ間違えれば生涯受給額も大きく変わってきます。本稿は『何歳からでも間に合う初めての投資術 - 銀行預金しかないあなたのための-』より一部抜粋・再構成し、それぞれの事情に合わせたお得なケースをご紹介します。
受給開始時期を決めるポイント
今後、考えておかなければならないのは「税制や制度というものは常に変わり得る」ということです。シニアの生活を支える年金も例外ではありません。2022年度の公的年金支給額は2021年度に比べて0.4％減額となりました。
年金支給額は毎年4月に物価や賃金の変動に応じて改定されるのですが、2022年度の改定で減額になった理由は新型コロナウイルス感染拡大に伴い現役世代の賃金が下がったことを反映したからです。
減額改定になった結果、標準世帯の年金支給額（夫婦の国民年金プラス夫の厚生年金）は月額22万496円から21万9593円に減りました。1年間で1万836円の減少です。
年金は60～75歳の間で受給開始時期を選ぶことができます。しかし、受給開始年齢はかつて「55歳」であり、その後に変更が繰り返されてきた経緯があります。今後の変更はないと安心していたら、思わぬライフプランの修正を迫られることになるでしょう。
よく相談があるのは「原則65歳」となっている今の年金受給開始を繰り上げすべきか、繰り下げすべきか、というものです。いずれを選択した場合でも制度を知らなければ損をするケースも見られます。
例えば、70歳から受給開始すれば住民税非課税世帯となり、「年金生活者支援給付金」を受けられる可能性がありますが、75歳まで繰り下げて年金受給額が増えると「非課税世帯」にはならず、課税されるというものです。非課税世帯となれば各種保険料も軽減されるので、事前に自治体での確認をオススメします。
一方、「繰り上げ」の場合も注意が必要です。例えば、夫が10年以上国民年金に加入し、10年以上継続して婚姻関係にある場合（事実上の婚姻関係を含む）には、亡くなった夫に生計を維持されていた妻が60歳から65歳になるまでの間、「寡婦年金」を受け取ることができます。
年金額は夫の第1号被保険者期間だけで計算した老齢基礎年金額の4分の3の額です。しかし、妻が「繰り上げ」支給の老齢基礎年金を受けてしまえば寡婦年金はもらえなくなります。では公的年金は、いつから受給すべきなのか。これは老後生活を考えるうえで大きなポイントと言えます。
老齢年金は原則65歳から受け取ることができますが、「老後の生活費が足りないかもしれない」と不安を持つ人は最大75歳（1952年4月2日以降に生まれた人）まで受給開始を延ばすことが可能で、繰り下げた月数に応じて0.7％の増額率を得ることができるからです。
逆に「長生きできる自信がないから早くもらいたい」という人は60歳まで繰り上げることができます。繰り上げ受給した場合の減額率0.4％（1962年4月2日以降生まれの人）となります。
厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業年報」（2020年度）によると、繰り上げ受給を選択した人は「国民年金」が26.1％、「厚生年金」で0.5％になっています。
一方、繰り下げ受給を選択した人は「国民年金」1.8％、「厚生年金」1.0％です。やはり、「年金は65歳から」というイメージが強く、どちらも少ない実態が浮かび上がります。
繰り下げ受給のメリット
ただ、繰り下げ受給のメリットは少なくありません。1952年4月1日以前に生まれた人は最大70歳までの繰り下げになるため増額率は最大42％ですが、2022年4月以降に70歳を迎える人は1952年4月2日以降に生まれた人ですので、開始時期を最大75歳まで延ばすことができます。増額率は「繰り下げた月数×0.7％」で計算されるので最大84％となります。
65歳で年額60万円の老齢基礎年金を受け取れる人が「70歳0カ月」に繰り下げ受給するケースを見てみましょう。増額率は42.0％になりますので、年金額は85万2000円に増え、月額は7万1000円を受け取ることができます。
最大の「75歳0カ月」の場合は110万4000円（月額9万2000円）となります。老齢基礎年金（国民年金）の平均受給額は約5万6000円ですので、開始時期を遅らせるだけで受け取れる額が増えるのは大きなメリットと言えます。
標準的な夫婦の厚生年金受給額（約22万円）で見れば、たとえ「66歳0カ月」まで1年間繰り下げしただけでも、増額率は8.4％ですので年間22万円が増額されることになります。
繰り下げ受給する人はまだ少ないのが現状ですが、2021年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、企業には希望者に70歳までの就業を確保する努力義務が課せられました。
70歳まで働いて「71歳0カ月」から受給すれば、年間133万円の増額ですので老後生活におけるプラスは大きいでしょう。定年年齢の引き上げによって今後は繰り下げ受給する人が増えると考えられています。
（出所）『何歳からでも間に合う初めての投資術 - 銀行預金しかないあなたのための-』P64より© 東洋経済オンライン
繰り下げ受給のデメリットとしては、65歳から受け取った場合と比べて、早く亡くなった場合には受給総額が少なくなってしまうことです。
「損益分岐点」の目安は11年10カ月で、70歳まで繰り下げ受給した人は81歳以上になれば65歳から受け取り開始した場合と比べて受給総額が上回ります。75歳に繰り下げるケースは86歳以上となります。
日本人の平均寿命（2021年）は男性81.47歳、女性は87.57歳です。年金受給額はスタートすれば生涯変わりませんので、平均以上に生きることが大切です。
一方、「繰り上げ受給」の場合はどうでしょう。2022年4月から繰り上げた場合の減額率は1962年4月2日以降生まれの人に限り、1カ月当たり0.4％に変わりました。これより前に生まれた人の減額率は0.5％です。
1962年4月2日以降に生まれた人は、先ほどのケース（65歳で年額60万円）の老齢基礎年金を受け取れる人が「60歳0カ月」に受給開始を早めた場合は、減額率が24.0％となりますので年額45万6000円（76％分）となります。
月額は3万8000円です。ちなみに繰り上げ請求後の取り消しはできないので、一度決まった年金額は一生続くことになります。自営業などの夫（第1号被保険者）が国民年金保険料を10年以上納付し、かつ婚姻期間が10年以上ある妻は、夫が死亡した場合に60歳から65歳になるまで「寡婦年金」を受け取ることが可能になります。
ただ、繰り上げ受給した場合は寡婦年金を受給することはできません。遺族年金や障害年金も65歳になるまで併給できず、老齢基礎年金とのいずれかを選択することになります。
いつから年金を受給すべきなのかは、それぞれの事情によって異なるでしょう。ただ、国民年金加入のみの人でも75歳まで繰り下げることができれば、月額は10万円近くになります。厚生年金の受給額（モデル世帯）は71歳からに遅らせるだけでも月額11万円のプラスです。
受給額が増えれば税金や社会保険料の負担も大きくなりますが、「原則65歳」にこだわらずに繰り下げ受給できれば、老後の生活に余裕が生まれるのは間違いないと言えるでしょう。