内閣府の「平成30年版 男女共同参画白書」によると、平成29年の「男性雇用者と無業の妻からなる世帯」が641万世帯だったのに対し、「共働き世帯」は1188万世帯と2倍近く。今や夫婦共働きはメジャーなスタイルとなっています。
しかし、いまだに男女には賃金格差があります。また、妻より夫のほうが仕事に多くの時間を割ける家庭も多いでしょう。そのため、夫婦共働きかつ妻のほうが高収入という家庭は一般的ではありません。そうした状況にあるためか、妻の出世や高収入を疎ましく思う夫もいるようです。筆者の周りの事例を紹介します。
彼女の「子どもができても働き続けたい」発言に嫌な顔をしたのはなぜか
筆者の友人Aは、大学時代から10年ほど付き合っている男性と結婚を考えていました。しかし、実際に結婚してからの生活を話し合う中で2人の考えがバラバラになってしまったのだとか。
Aはもともとキャリア志向があり、大学卒業後に海外の大学に留学して5年前に帰国。帰国後は某大手企業に就職し、順調にキャリアを積み重ねてきました。一方、彼は大学を卒業後、フリーターをしながら夢を追いかけていましたが28歳を目前に頓挫。その後は、小さなウェブ制作会社に就職しました。
Aと彼が真剣に結婚話をし始めていたときは、ちょうどAの昇進と昇給が決まったタイミング。彼はきっと、この事実が気になってしまったのでしょう。話の流れでAが「もし子どもができても自分は働き続けたいし、キャリアを重ねたい」と伝えると嫌な顔をしたのだそう。Aがいろいろと掘り下げて聞いてみると、結局彼は、Aが自分より社会で活躍することが面白くなかったのだということがわかりました。
収入格差に夫婦間の序列を感じる？
「大学時代は社会のスタートラインにも立ってなかったからか、彼にそうした側面は見えなかった」とAはいいます。また、自分が夢を追っていた間もモラトリアム期間としての自覚があったのか、Aの留学や仕事を応援してくれていたそうです。
しかし、いざ自分が就職してみるとAとの間に社会人としての序列や収入格差を感じ、劣等感を抱いてしまったよう。Aには、お互いを収入や仕事で比較したりマウントを取ったりする考えが一切なかったにも関わらず、です。Aはこの態度を見て一気に結婚への熱が消滅。すぐに彼と別れ、その後マッチングアプリで出会った同業者男性と付き合って半年で結婚しました。
「正社員ではなくパートでいてほしい」という夫の心理
また、結婚3年目の友人Bは今年から1歳の子どもを保育園に預けて、時短勤務で復職しています。保育園送迎を含め、平日はワンオペ育児をしているB。出産前のBと旦那さんの収入は同じくらいでしたが、時短勤務になったためBの収入は以前よりだいぶ下がってしまいました。
もともと仕事が好きだったBは、収入だけでなく思い切り仕事ができていない状態にフラストレーションが溜まり気味。それに加えて、家で会社の愚痴を言ったり、家事育児をお願いすると「仕事で疲れてるから無理」と仕事を言い訳にしたりする旦那さんの態度にイライラしていました。
そこで先日、Bは旦那さんに「収入も上がるからフルタイム勤務に戻したらダメ？ 保育園の送りか迎えのどっちかを分担できないかな」と相談したそう。すると旦那さんから「どうしてそこまでして働きたいの？」と言われてしまったのです。さらに「子どもが小さいうちはパートで働いてもいいわけだし」と提案してきたそう。Bが「じゃあ、仕事を辞めて専業主婦になるのはどう？」と聞き返すと、旦那さんは言葉に詰まってしまったといいます。
Bは旦那さんのこうした様子について、「自分が私より仕事時間が長い状態であれば、家事育児をしなくていい免罪符にできる。でも家計収入的に私が専業主婦になるのは困る。だから結局、私が時短かパートで働く状態が一番都合いいんだろうね」と漏らしていました。
女性が働きやすい環境になるには男性の意識変化も必要
夫婦ともに会社員、会社員の夫とパートの妻、自営業の夫と自営業の妻、会社員と専業主婦（夫）……。夫婦の形は多種多様であり、収入やキャリアに対する考え方、子どもの年齢などに応じて各家庭でスタイルを選択していけばいいものです。ただ、夫婦共働きでダブルインカムのメリットを享受しつつも、実質的には妻がかつての専業主婦のような役回りをすることで家庭が回っているケースも少なくないでしょう。
夫婦で納得しているなら問題はありませんが、夫に「妻より上の立場でいたい」「家事育児を担いたくない」といった心理があれば、夫婦仲に亀裂を生じさせることになりかねません。そこには、妻から見ても客観的に見ても、納得できる論理的な理由がないからです。今、日本は女性が働きやすい環境整備が進んでいる最中。しかし社会や企業だけでなく、こうした男性個々人の意識も、早期に変わっていくべき大きな要素ではないでしょうか。
【参考資料】「平成30年版 男女共同参画白書（概要版）」（内閣府）