長引くコロナ不況で、生活保護を申請する人が増え始めている。厚生労働省によると、昨年12月の生活保護の申請件数は全国で1万7308件と、前の年の同じ月より6.5%増加している。
【図解】生活保護費のしくみ。他、生活保護費「支給額」の算出例、生活保護の受給条件
生活苦で自殺者が急増している昨今、生活に困窮している人なら誰でも申請できる生活保護は、生きるための最後の命綱だ。
だが、受給するためには家も車も手放す必要があり、預貯金があったり、年金をもらっていたりする場合は受給できないと思っている人も多いだろう。生活保護問題に詳しい「あかり法律事務所」の弁護士・小久保哲郎さんが話す。
「特にコロナ禍においては、厚労省が改めて生活保護の条件などを広報し始めており、従来とは違う判断がなされる可能性もあります。既成概念にとらわれず、まずは相談してみましょう」また、国民年金だけでは最低生活費を下回る場合は、年金をもらいつつ、生活保護で差額をプラスする方法もある。
いまは、申請に伴い役所が家族に連絡する「扶養照会」を廃止するための署名運動も展開されている。今後、さらに使いやすくなるような制度改革が行われることを期待したい。
諦めるにはまだ早い。生活保護にまつわる様々な誤解を払拭するため、下記の12のポイントを紹介する。
1】働いていて収入を得ている場合や年金受給者でも受給できる場合がある
「生活保護は無収入でないともらえない」ということはない。働いていても、給料が最低生活費以下なら、その差額プラスαの生活保護費が支給される。
国民年金や厚生年金、各種手当てなどの受給者も同様に、その合計が最低生活費以下なら、不足分が支給される。下図のように、収入なしの場合は満額が支給され、収入がある場合は、その金額を引いた分が支給される。
【2】ネットカフェ暮らしや路上生活者でももらえる
「住民票がなく、納税義務を果たしていないと生活保護を利用できない」と思いがち。だが本来はホームレスでも、住民票がほかの市町村にある場合でも、現在いる場所の役所で生活保護を受けられる。
「法律で『現在住んでいる場所』『いまいる場所』で、生活保護は受けられることになっています。ただ、ホームレスに切符を渡して追い払おうとする自治体があるのも現実です」(つくろい東京ファンド代表理事の稲葉剛さん・以下同)
【3】仕送りが期待できない場合、家族への「扶養照会」はしなくていい
生活保護法の「親族による扶養は保護に優先する」という規定をもとに行うのが扶養照会。
「これは“実際に親族が援助(仕送り)してくれたら、その分保護費を減らしますよ”という意味。役所がいちいち親族に問い合わせなさいとは書いていません。
しかも、親族に連絡しても無回答や援助できないとの返事が多いのが実情です。役所からの連絡により親族が援助する確率は、全国で1.45%と低く、最近は扶養照会廃止論も高まっています」
【4】DV被害から逃れてきた場合には家族への「扶養照会」はしてはならない
厚労省は4月1日から、申請者が「扶養照会してほしくない」と言えば、丁寧に聞き取りをして「扶養が期待できない場合」にあたらないか判断するよう通知。
現在では、扶養義務者が概ね70才以上の高齢者や未成年者、家族関係が断絶している場合などは扶養照会を控え、DVがあった場合は扶養照会してはならないことになっている。
【5】コロナ禍では店を保有したまま生活保護の受給ができる場合もある
コロナ不況で困っている飲食店の店主が、個人経営の場合も、事業用の資産を処分することなく生活保護を利用できる場合がある。
「コロナ禍では、一定期間処分をせずに保有していいとの通知が、厚労省から出ています。店や器具類を持ったまま生活保護を利用できる余地があるのです。諦めずに相談してください」
【6】持ち家に住みながら生活保護を受けられる場合もある
家があると生活保護対象外と誤解する人も多いが、住んでいる持ち家は基本的に住み続けながら生活保護を利用できる。「ただし二千数百万円を超える資産価値のある豪邸の場合や、住宅ローンを払い続けている場合は処分の可能性が高いですね」
【7】預貯金や所持金が0円にならないと生活保護が受けられないはウソ
「預貯金や所持金の合計が、最低生活費以下なら問題ありません。ただし、最低生活費の半額を超える分は最初の支給額から差し引かれます」
また、生活保護受給中の貯金については、生活保護をやめて自立するための資金や子供の教育費、葬儀費用など、目的に問題がない限り認められることもある。
【8】車は売却するのが基本。ただし所持が認められるケースもある
車は資産となるため、基本的に売却が求められる。また生活保護受給者は、親族や友人が所有する車に乗ることも制限されているので気をつけたい。ただし、
例外もある。
【1】生活に必要な公共交通機関が近くにない、
【2】障害者の通勤・通学・通院に必要、
【3】自営業を続けるために車が不可欠、
【4】半年以内に生活保護から脱却する見込みがある、などの場合は、車の所有が認められることもある(高級車は除く)。まずは自治体に相談しよう。
【9】テレビやスマホ、パソコン、エアコン、ペットも持てる
基本的にテレビや冷蔵庫、エアコン、掃除機、洗濯機、スマートフォン、パソコンなど、生活必需品の所有は問題ない。
ペットについては、生活保護法に犬や猫などの飼育を禁じる法律はないためこちらも差し支えない。ただし、飼育に必要な費用は保護費内から捻出する必要がある。
【10】借金があっても、逆に自己破産でも、生活保護は受けられる
「借金がある場合も受けられます。ただ、生活保護費から借金を返す
ということは望ましくないので、借金については弁護士などに相談して自己破産などで整理をしましょう」弁護士費用は、日本司法支援センター(法テラス)の自己破産費用立替制度を利用すると、分割で支払うことが可能。また、生活保護受給者の場合は、原則として返済の猶予や免除が認められる。
【11】生命保険や学資保険は、一部保有や加入が認められる
生活保護を受ける大前提に「資産の活用」があるため、最低生活費を超える預貯金などは申請前に使うことが求められる。
だが、保険には「万一の場合に備える」という保障的性格もあるため、解約返戻金が最低生活費の3か月分以下など、返戻金が少額な生命保険や、生活保護受給開始時の世帯当たりの解約返戻金が50万円以下で、就学費用を目的としている学資保険などの場合は、解約をしなくても生活保護を受けることができる
(ただし、貯蓄性の保険は別)。預貯金と保険はともに金融商品でありながら、微妙に位置づけが違うのだ。
【12】生活保護受給者でも、医療や介護、子供の教育は受けられる
生活保護受給者になると、健康保険証が取り上げられるものの、医療にかかる場合は、その都度、福祉事務所で医療券を発行してくれる。この場合、医療費は無料だ。教育扶助は、義務教育期間(小中学校)に必要となる費用をカバーしてくれるもの。
介護扶助は、一般国民と同様の介護サービスが保障される。また、出産扶助は、分娩及び分娩に伴い生じる費用をまかない、葬祭扶助では、保護受給者が葬儀を行うための費用が出される。最低生活費は、8種類の扶助から成り立ち、ゆりかごから墓場まで対応している。