良い談話と思います。
（以下、引用開始）
終戦の日に寄せて（個人的な談話）
令和7年8月15日
前参議院議員 浜田 聡
先の大戦で亡くなられたすべての方々に、
深い哀悼の意を表します。
私たちは過去の現実から目を逸らさず、そこから得た教訓を、
いまを生きる日本の安全と自由を守る力へ確実に結びつけていかなければなりません。
1945年8月15日の玉音放送は、戦闘終結の決意でした。
しかし現実には、満洲・樺太・千島などで戦闘や占領、拘束はなお続きました。
停戦の宣言と住民の安全回復の間に生じた
「空白」は、輸送・通信の断絶、行政の不在、
避難の遅れを招き、犠牲を拡大させました。
非常時においては言葉ではなく、統治と保護の即応力こそが人命を左右する
——この視点を、現代の危機管理の土台に据えます。
終戦直後の占守島では、
上陸したソ連軍に対し現地守備隊が組織的反撃を行い、
北海道方面への拡大を思いとどまらせる重大な要因となりました。
第5方面軍司令官・樋口季一郎の決断は、地形・補給・敵情を踏まえて要点に戦力を集中しつつ現場の裁量を確保した点に価値があります。
抑止とは、意思と能力を適切に可視化し、
初動で主導権を握ることだ
——占守島の戦いは、その要諦を明快に示しました。
また、
武装解除の判断は現地の運命を大きく分けました。
拙速に武装解除に応じた部隊が拘束・連行からシベリア抑留へ直結した例がある一方で、
根本博中将は敵動向・退路・住民保護・統制維持を総合的に勘案し、
秩序だった撤退と保護を徹底しました。
その結果、根本が直接関与した集団では被害が顕著に抑制されました。
終戦期こそ、状況判断・統制・交渉の巧拙が人命と自由の帰趨を決める
——この実例は、在外邦人の保護や非常時の退避設計にも直結する教訓です。
一方で、
本土各都市への無差別空襲、そして広島・長崎への原子爆弾投下は、
明確に非人道的な行為でした。
多数の尊い命と生活が失われた事実を胸に刻み、
いかなる理由によっても非戦闘員を標的にする戦いを
二度と許さないという決意を新たにします。
私は、先の大戦を「大東亜戦争」と呼ぶべきだと考えます。
戦域は太平洋にとどまらず東南・南西アジアへ広がり、
当時の日本政府の正式呼称であったことに加え、
欧米の植民地秩序とアジア諸民族の独立運動が交錯する構造を適切に映し出すからです。
過ちを免罪するためではありません。
戦争の性格をできる限り正確に把握し、
総括の精度を高めるための言葉の選択です。
同時に、
情報戦敗北という痛烈な反省を忘れてはなりません。
尾崎秀実やリヒャルト・ゾルゲらのスパイ工作は、
対内防諜、機密管理、意思決定過程の保全に穴があったことを白日の下にさらしました。
国家の判断は、最終的には情報の質で決まります。
統合的な分析機能と反スパイ体制、内部統制と機密保護を、
法律・組織・運用の三層で一体として整えることが急務です。
他方で、
日本は戦前から情報・心理の領域で成果を上げた側面も確かに有していました。
日露戦争期の明石元二郎は欧州各地で対露攪乱・宣伝・資金工作を展開し、
藤原岩市はいわゆる「光機関」を通じてインド独立運動と連携し、
帝国支配の心理的土台に揺さぶりをかけました。
陸軍中野学校は、語学・偽装・宣撫・交渉を統合した実務教育で人材を育てました。
教訓は明快です。
情報戦は日本の比較優位になり得るが、
継承と制度化を怠れば容易に失われる。
現代に適合した人材育成と、
公民・学術を横断する知的基盤の再建が不可欠です。
戦後の「自虐史観」が教育や言論空間に長く影響を与えてきたことも事実です。
その背景には、いくつかの構造的要因がありました。
占領期には、検閲や報道統制、教科書の修正・焚書などにより、
公的な言説が一方向へ傾きました。
極東国際軍事裁判では、戦争の原因や責任が「勝者の規範」に即して定式化され、
国内議論の幅が狭まりました。
冷戦期には、イデオロギー対立の影響を受けた知識人言説や運動が、
教育現場や文化空間に強い影を落としました。
さらに、メディアや教育の現場では、
検閲が終わった後も「自己検閲」が慣行として残り、
単線的な叙述が長く定着しました。
とりわけ、日教組が大きな影響力を持った時期には、
歴史をめぐる多面的な視点が十分に教室へ届かない局面が続きました。
いま、その日教組が弱体化しつつあることは、
戦後に固定化された叙述を落ち着いて見直す好機です。
単純化された加害／被害図式に頼らず、
資料にもとづく公正な学び直しと、
国際法や周辺国史料を含む比較視点、
そして異論を排さない健全な議論文化へと踏み出すべきです。
落ち着いた事実認識こそが、内外の対話と信頼の土台になります。
さらに、
ロシアや中国等による対日プロパガンダは、
今日も継続的かつ組織的に展開されています。
受け身では不利が積み上がるだけです。
日本は虚偽で対抗するのではなく、検証可能な事実を核とする戦略的発信
——実質的な対抗プロパガンダ——を確立することが重要です。
通州事件や葛根廟事件などの中ソによる蛮行については、
年表・地図・証言・公文書で要点を整理し、
国内でも国外でも確かな理解を広げ続けることが重要です。
これは被害者の尊厳を守り、
日本の名誉と信頼を守るための持続的取り組みです。
結びにあたり、
私たちの出発点は自虐史観からの明確な脱却であることを改めて申し上げます。
歴史を事実に基づいて公正に学び直し、
社会に共通の土台を取り戻す
——この土台があってこそ、外からの分断やプロパガンダに対抗し、
強い国づくりが可能となります。
民主主義は戦って守るものです。
言論と選挙、法の支配と説明責任という正面の手段で、
国政を経験させていただいた身として、その最前線に立つ覚悟をここに明らかにします。
前参議院議員 浜田 聡
（以上、引用終了）
この第二次大戦は、誰が勝利者なのか？と考えると、
中国共産党、アメリカ、そして何よりもソ連でした。
漁夫の利を得て、傍聴したのは中国共産党です。
もとは馬賊匪賊の集まりが、国家を運営したのですから、
時代の趨勢とは、恐ろしいものです。
もちろん紀元前から支那大陸を束ねるのは、
馬賊匪賊の系統である事は、歴史的事実です。
その伝統がいよいよ変わろうとしているのだから、
地球が新しいレベルに入る時代になったのかもしれません。
ソ連は、奇跡的な大勝利を、確かに果たしました。
ドイツと日本という恐ろしい相手に挟まれているのに、
攻める意欲があった2カ国を、見事にドイツをイギリスに当たらせ、
日本を南と東のアメリカに当たらせることに成功し、存続に成功しました。
しかし、国家を運営する、次々と変化する経済に対応していく。
この事は、決して優しいことではありませんでした。
中国共産党は結局これができず、鄧小平が欧米を
「私達は投資さえしてくれれば、民主化します」と言って騙す以外に、豊かになる方法がありませんでした。
出す経済政策はことごとく失敗していたからです。
同時にソ連も、一党独裁という硬直化しすぎたシステムであり、
そもそも共産主義の考える経済理論が初歩から間違っていたので、
人類の経済の変化について来れず、
それまでごまかしていた経済失策も露呈して、潰れるに至りました。
陰謀論の人からすると、
アメリカはずっと最強パワーとのことですが、
アメリカも戦後、何回か経済危機が訪れ、
国家破綻してもおかしくない状況に、何度かなりました。
しかし優秀な人たちと、世界情勢のまとめ方が上手かったので、
乗り切り、信用経済という人類未到の経済システムを作り出すことに成功し、
現在に至り生き延びることに成功しました。
こうした歴史を見ると、
歴史的事実は確かに大切なのですが、
今目の前にある現実を、いかに無視しないか、
いかに適応していくかということが、
国家を含めて私達一人一人の人間も、
必要なのだと改めて思いました。
理想は大事なのですが、
現実を無視して理想を押し付け続けると、ひどいことになります。
第二次大戦は、金本位制の欠陥の集積でありましたが、こんなことを思いました。
改革ができる状態にする。
新陳代謝が円滑にできる状態にする。
人間の健康も、国家の運営も、同じなのでしょうね。
これでこそ、平和に、順調に成長して行くことができるようです。
歴史を見ていると、色々なことを学べます。
（感謝）
吉田直樹 拝
