壮大なスケールということだけではない。
大企業になっても、最初の志、理念を決して忘れない。
そして、さらに、前へ前へ進む。
進取の発想、その心意気に感銘する。
（以下引用）◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
グーグルはなぜ風変わりな投資を続けるのか？今度は「無人走行車」と「海底送電線」
2010.10.14（Thu） 小久保 重信 （ＪＢＰＲＥＳＳ）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4646
米グーグルがここのところ、およそ本業のネット検索とは関係のない風変わりな投資プロジェクトを相次いで発表しており、話題になっている。
例えば10月12日に発表した「大西洋岸の海底送電線開発プロジェクト」や、その前日に明らかにした「無人で走行できる自律型自動車の開発」などがある。
高度な次世代社会を目指して
米グーグル、「無人走行車」と「海底送電線」への投資を発表〔AFPBB News 〕
前者は米ニュージャージー州からバージニア州の沿岸沖約560キロ にわたって基幹送電線を敷き、洋上風力発電の電力を地上の送電システムにつなぐというもの。
このプロジェクトには丸紅や米国の独立発電事業者なども加わり、費用は総額50億ドルになるが、そのうちグーグルは37.5％を出資する。クリーンエネルギー利用の促進が期待でき、数千人規模の雇用も創出できるとグーグルは話している。
後者は、トヨタ自動車のハイブリッドカー「プリウス」を使った自動運転システム で、こちらは米欧のメディアでも大きく取り上げられた。
このシステムは、人工知能や、ビデオカメラ、レーダーセンサーなどを搭載し、周囲の交通を確認しながら地図データ参照して目的地にまで走行するというもの。
既に米カリフォルニア州マウンテンビューのグーグル本社から、ハリウッド大通りやネバダ州との州境にあるタホ湖などへと走らせており、合計22万キロ超の公道走行に成功したと同社は説明している。
トヨタのハイブリッドカー「プリウス」〔AFPBB News 〕
米ニューヨーク・タイムズ によると、このプロジェクトを主導したのは、グーグルの地図情報サービス「ストリートビュー」の共同開発者で、スタンフォード大学人工知能研究所のディレクターも務めるセバスチャン・スラン氏。
ストリートビューカーで収集した膨大なデータをグーグルのデータセンターで処理することで、こうした自律型自動車が実現できるのだという。「360度確認でき、脇見運転や居眠り運転もなく、人間よりも反応が早いため事故がなくなる」（スラン氏）としている。
同氏はこうした技術で交通事故の犠牲者を減らしたり、幹線道路を使って一度に大量の人を輸送する“ハイウェイトレイン”を実現し、交通渋滞やエネルギー消費を抑えることができるとしている。
ただ同氏は、「この試みはこの先の収益化が明確に約束されているわけではない」としたうえで、「それでもほかのプロジェクトと同様に、高度な次世代社会に向けて挑んでいく」と説明している。
まだあるグーグルの奇抜なプロジェクト
実はグーグルがこうした変わったプロジェクトを始めるのは初めてではない。例えばこれまで同社は、民間のロボット探査機を月面に着陸させるというコンテスト のスポンサーになったり、ペダルを漕いで進む1人乗りのモノレール のプロジェクトに出資したりしている。
米IBMや米マイクロソフト、米インテルといったハイテク大手は、その潤沢な手元資金を使って新興企業を買収したり、新たな技術開発に着手したりしている。
グーグル、米東海岸沖の風力発電事業に出資（参考写真）〔AFPBB News 〕
グーグルの場合、そのアプローチは相当異なっているのだが、英フィナンシャル・タイムズ はこれについて、社会貢献や環境問題への取り組みの姿勢を示すことが同社の投資理念だからだと伝えている。
例えば、グーグルは巨大なデータセンターを抱えており、エネルギー消費や二酸化炭素排出の問題を解決したいと考えている。そこで前述のような風力発電プロジェクトに参加し、カーボンニュートラルへの取り組みを進めているというのだ。
とはいっても投資家やアナリストはこの先何年も資金回収が見込めないプロジェクトにとまどっていると記事は伝えている。
米格付け会社スタンダード＆プアーズ（S＆P）のアナリスト、スコット・ケスラー氏は「グーグルの突拍子もない投資プロジェクトを聞かされるたびに、なぜ中核事業に注力しないのかと考えてしまう。余剰資金があればM＆Aや自社株買い、あるいは配当に費やすべきと考えるのが普通だろう」と話している。
「グーグル株主のためのオーナーズマニュアル」とは
グーグルの創業者、セルゲイ・ブリン氏（左）とラリー・ペイジ氏（右）〔AFPBB News 〕
ただ、そこがグーグルという会社がほかと大きく異なるところだと記事は伝えている。そのことが、2004年の新規株式公開（IPO）の際に創業者のラリー・ペイジ氏とセルゲイ・ブリン氏によって書かれた公開書簡に表れているという。
それは「グーグルの株主のためのオーナーズマニュアル 」と題する書簡で、そこには次のような文言がある。
「我々の事業環境は急速に変化するため、長期的な投資が重要と考えている。グーグルは有望な新規事業に多額の資金を投じることを惜しまない。また短期的な利益を理由にハイリスク、ハイリターンの投資を躊躇することもない」
これは、いわばグーグルという会社のあり方を示した株主に対する宣言書だ。この文書の存在が同社の風変わりな投資を許しているようだと記事は伝えている
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