日曜日の新報道2001で、各党の議員に対して、経済政策の優先順位を聞いていた。
新成長戦略を6分野(※)に分けて考えて、その中で重要なものを2つ選んでもらう、というもの。
※番組で取り上げた6分野
◆雇用拡大支援 (例:雇用奨励金など)
◆当面の内需拡大策 (例:公共投資、エコポイント延長など)
◆企業の事業運営コストを下げる (例:法人税引き下げなど)
◆新たな成長産業の創出 (例:インフラ輸出など)
◆人口増加政策 (例:移民政策、少子化対策など)
◆金融政策 (例:円高対策、金融緩和など)
なかなか、ポイントを付いてるネ。
そして、吉田恵アナはいつみても美人です(*⌒∇⌒*)
さて、このコーナーの趣旨について、フジテレビ解説委員は「民主党はどこの政党なら組めるのか、どこと組めばいいのか?」と説明され、相変わらず政局の観点から発想しているんだなあと思いましたが、
お題を考えた梅澤氏(A.T.カーニー日本代表)の考え方は以下のとおりで、
政策論としてもまあまあおもしろかったです。
今般策定された新成長戦略は多岐に渡っているので、
優先順位をどう考えるかが重要となる、
したがって、
①明確な戦略・目標の下に、②全体の整合性や、③制約要因(予算、時間)も考慮した上で、
優先順位を付けてください、というものでした。
では、各党の「答え」です。
赤が1位、青が2位です。
(左から、みんなの党・浅尾慶一郎議員、公明党・高木陽介議員、自民党・山本一太議員)
皆さん、バラバラのように見えますが、共通項もあります。
民主党は、渡辺議員と中塚議員は1位と2位の順位は違いますが、項目は同じ。
テレビの解説では1位が違うのは驚きだと言っていましたが、『連勝複式』で考えればそんな気にすることでもないでしょう。
公明党も(上から数えて)『2→4』できています。
なお、中山議員は恐らく短期の発想が強く反映されているのでしょう。
質問の時間軸がはっきりしなかったせいかな。(質問者はあえて言わなかったのかもしれませんが。)
みんなの党は、新自由主義の発想らしく、「企業のコスト減」を挙げています。
山本議員も、かつて小泉政権のシンパらしく、同様に「企業のコスト減」が入っています。
私が注目したのは、民主党が「雇用拡大支援」を誰一人挙げなかった点。
野党も挙げていませんが、民主党の3人が全く言及しないのに少し驚きました。
管総理は、「1に雇用、2に雇用、3に雇用」 と言っていたのにねえ(→o←)ゞ
6人とも「経済あっての雇用」という考え方なのでしょうか?
私的には、
今年度末までの短期対策では、「円高対策」と「当面の内需拡大策」
今後3~5年間の中期対策では、「新たな成長産業の創出」と「人口増加策」
と考えました。
人口が増えないと消費も増えないから、人口増加策は意外に重要と思います。
※画像は、フジテレビ「新報道2001」より。
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新成長戦略(ポイント)
http://www.npu.go.jp/policy/policy04/pdf/senryaku_point.pdf
新成長戦略(本文) 平成22年6月18日閣議決定
http://www.kantei.go.jp/jp/sinseichousenryaku/sinseichou01.pdf

